それと同時に、公証人役場で確定日付を押してもらうと、贈与契約書を作成した日付の証明ができます。贈与したあとで、バックデイトで作成したという疑いがなくなるのです。

　贈与契約書を作成する理由は、税務署から、贈与を否認されないようにするだけではありません。相続が起こったときに、他の相続人（兄弟）に対して、過去に両親や祖父母の通帳から自分の通帳に振り込まれたお金は、借りていたものではなく、贈与されたものだと証明しなければいけません。

　贈与契約書がなければ、他の相続人（兄弟）から、それは借りていたものだから、相続財産になるはずだと主張された場合、その反証ができなくなってしまいます。

　贈与税の申告書があったとしても、もらった人の押印しかなく、それだけでは、あげた人（被相続人）の意思は確認できません。

　このようなアドバイスをすると、

「毎年、贈与契約書を作成するのは忘れてしまうかもしれないし、病気になって、契約書に署名押印できなくなるかもしれないので、１０年分を作成してもよいですか？」

と質問をしてくる方がいます。

　２０年分の２０枚の贈与契約書を一度に作成しても、未来の確定日付を公証人が、今の段階で押してくれるはずはないので、１枚で２０年分の贈与を確定させるしかありません。

 　このような贈与契約書を作成したとします。

　毎年、同額の贈与を行うことを、「連年贈与」と呼びます。

　また、１０年間としたのは、贈与税の基礎控除である１１０万円が１０年以上先には、改正されるかもしれないからです。実際に、贈与税の基礎控除の金額は、インフレ率や経済環境の変化に応じて、改正されてきました。

　これであれば、１年間の贈与の金額は、１１０万円以内に納まることになります。

　また、祖父から孫への贈与なので、相続が発生してから３年以内に行われた贈与であっても、相続財産に合算して、相続税が計算されることもありません。

でも本当に、この贈与契約書を作成すれば、１０年間分の贈与は完了したと・・・言えるのでしょうか？

　あなたは、５年目で祖父の相続が発生したら、そのあと、孫への贈与が完成しないのでは？と思いましたか。

　そうではありません。逆なのです。

　この贈与契約書を作成して、署名押印した時点で、１１００万円の贈与が完成してしまっているのです。

　つまり、１０年間で１１０万円ずつ贈与しているのではなく、今年だけで、祖父は孫に、１１００万円を贈与したことになるのです。

　そして、孫は、翌年に贈与税の確定申告を行い、２７１万円もの贈与税を納めなくてはいけなくなります。

　だから、贈与契約書は、毎年、贈与するときに作成しなければいけないのです。

　このようなことをアドバイスすると、

「それでは、孫が、贈与されたお金で、生命保険に加入する契約をした場合も、同じことになるのですか？」

と質問されることもあります。

　祖父が孫に１１０万円を贈与するとしても、孫の年齢が、まだ２０歳の大学生とすれば、無駄遣いしてしまいそうです。それは、マズイということで、親がその通帳を管理していると、贈与が成立しません。

　相続が発生したときに、税務署の担当官から贈与について聞かれても、孫が、そのような事実は知らないと答えれば、過去の贈与は否認されてしまいます。贈与契約書があっても、それを親が作成していれば、贈与は成立しません。（未成年の場合は、法定代理人である親が署名押印しますが、成人していたら、本人が署名押印しなければいけません）

　それで、無駄遣いをさせず、かつ贈与も成立させるためには・・・と考えると、孫が契約者となる生命保険に加入させるという方法があります。養老保険などに加入しておけば、孫が３０歳になったときに、満期時までに支払っていた生命保険料が、生命保険金として戻ってきます。

　つまり、祖父から孫に、毎年１１０万円を贈与して、そのまま、生命保険料として支払えばよいのです。

 話が元に戻るのですが、確かに、この生命保険も現時点で、孫が契約者となり、１０年間、ずっと生命保険料を支払うことを決めてしまいます。

　そのお金を、祖父から連年贈与してもらうとすれば、同じように税務署から否認されそうですが・・・実際には、そうなりません。

　なぜかと言えば、祖父と孫が、毎年、贈与契約書を作成して、お金を振り込んでも、それを何に使うのかは、自由だからです。

このとき、贈与契約書に記載されている贈与の金額と、契約した生命保険料が同額であっても構いません。

　そもそも、生命保険料を満期まで支払わないうちに、祖父の相続が発生すれば、孫は自分で、そのあとの生命保険料を支払い続けなくてはいけません。ということは、その２つの契約は、切り離して考えることになるのです。

　毎年、同じ金額を贈与している「連年贈与」であっても、かつ、その使い道が同じであっても、それだけで、税務署から否認されることはないのです。

 　連年贈与がダメなのではなく、贈与契約書で、一度に複数年の贈与を行ってはいけないということなのです。

平成のバブル景気のときよりも価格が下がったとは言え、昭和の時代から比べれば、物価が上昇しているので、昔からの財産であれば、どうしても利益が発生するはずです。

自宅の場合、３０００万円は特別控除することができます。

さらに、下記の軽減税率が使えます。（これは、３０００万円を控除した後の利益で判定します）

例えば、あなたが、１億円の自宅を売却したとします。

建物は古く、ほとんどゼロ円として、すべて土地の価値だと仮定します。

また、不動産の仲介手数料や印紙代、場合によっては、測量代や建物の取壊し代もかかるかもしれませんが、ここでは、無視しましょう。

何の所得税の特例も使わないと、

（　１億円　－　１億円　×　５％　）　×　２０％　＝　１９００万円

と計算されます。

買ったときの金額が分からないと、売却金額の５％が取得費とみなされてしまいます。

ここで、３０００万円の特別控除と軽減税率を使うと、

１億円－１億円×５％－３０００万円＝６５００万円の利益

６０００万円　×　１４％　＝　８４０万円

５００万円　×　２０％　＝　１００万円

ということで、所得税は、合計で９４０万円になります。

先ほどの税金と比べると、９６０万円も所得税が減りました。

やはり、自宅を売却すると、新しい自宅を買換える人も多かったり、住宅ローンが残っている人もいるので、そこは、税法も特例を用意してくれているのです。

では、この特例をもっと上手く使う方法はないのでしょうか？

実は、自宅を自分だけではなく、妻と共有にしていると、それぞれで、上記の特例を使うことができるのです。

例えば、先ほどの１億円の自宅のうち、３０００万円分を妻、残りの７０００万円をあなたが所有していたとします。

所有の方法は、土地だけでも、建物だけでも、生計一ならば、何でも構いません。夫婦ならば、基本的に一緒に暮らしているのが、普通ですよね。

この場合、上記の所得税はどうなるのでしょうか？

妻としても、３０００万円控除を使えるので、所得税はゼロ円です。

あなたの所得税は、

７０００万円－７０００万円×５％－３０００万円＝３６５０万円の利益

３６５０万円　×　１４％　＝５１１万円

となります。

先ほどと比べて、さらに４２９万円もの所得税が減りました。

それならば、３０００万円分は、妻の名義にしておくべきです。

先祖代々の土地なのに、妻の名義など入らないのでは？と思わないでください。

贈与すればよいのです。

これは、直前に贈与しても問題ありません。

つまり、今日、贈与して、明日、自宅を売却しても、３０００万円の特別控除が使えます。

この３０００万円の特別控除には、所有していた期間や居住していた期間の要件はないので、単純に、売却する前に、名義を入れても何の問題もありません。

ここで、こんなよい制度があるのか？とすぐに飛びついてはいけません。

妻に、３０００万円分の土地または家を贈与するときの贈与税はどうなるのでしょうか？

不動産の時価が３０００万円とすれば、路線価や固定資産税評価額では２０００万円ぐらいでしょう。

２０００万円を単純に、妻に贈与すると、７７５万円もの贈与税がかるのです。

これでは、納める贈与税が、軽減される所得税よりも高くなるので、意味がありません。

そもそも、時価で３０００万円、相続税評価額で２０００万円と仮定したのは、ちょうど、婚姻期間が２０年以上の妻には、２０００万円までの自宅の贈与は、贈与税がゼロ円になるという特例があるからです。

これを使って、妻に２０００万円分を贈与して、次の日に売却すれば・・・となるのです。

本当に、これで問題は起こらないのでしょうか？

配偶者への贈与の特例の要件を再度、確認してみましょう。 

 どうですか？

上記の要件のうち、①、②、④は問題ないのですが、売却する目的で贈与していると、③は、満たさないですよね。

つまり、贈与して、翌日に売却したのでは、配偶者への贈与の特例が認められないということなのです。

それでは、１０年前に配偶者への贈与の特例を使い、２０００万円（時価で３０００万円）分に名義を入れて、そのまま、家族で住み続け、たまたま、今年、売却するという場合は、どうでしょうか？

これならば、配偶者への贈与の特例も、自宅を売却したときの所得税の特例も認めらます。

だからこそ、２０年の婚姻期間が過ぎたら、妻には、自宅を２０００万円分、贈与しておきましょう。これから、まだ住み続けるつもりだからこそ、贈与すべきなのです。

どうせ、配偶者への贈与の特例を使えば、贈与税はゼロ円なのですから、やっておくべきでしょう。（登録免許税や不動産取得税はかかります）

今は、日本もデフレですが、将来は、インフレになるかもしれません。

先祖代々から引き継いだ自宅だけではなく、数年前に購入した自宅であっても、これから、１０年後、２０年後は、インフレになって価格が上がるかもしれません。

そうなってから、自宅を売却すれば、所得税がかかりますし、直前に妻に贈与しても、贈与税はかかってしまうのです。

今のうちから、妻に贈与しておくことをお勧めします。

まず、すでに国会で成立して、平成２３年の８月から施行されている法律で、個人の方に、来年の確定申告から適用されるものが、下記になります。

故意に税を免れる意思があり、無申告が見つかった場合には、

「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科」

故意に税金を免れる意思がなく、無申告が見つかった場合でも、

「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」

新しく創設された制度なので、知らない方も多いかもしれません。
もちろん、今までと同じように、本税に加えて、加算税と延滞税というペナルティは、当然、かかります。
新しい罰則が、追加されたと考えてください。

今年は、過去に外資系の金融機関で働いていた人たちが、ストックオプションをもらって、多大な利益を得ておきながら、所得税の申告をせずに、海外にその財産を隠していたという事件があり、無申告だった人が、１００人を超えていたこともあり、追徴課税の記事が、新聞やＴＶで、大きく取り上げられました。
そのため、無申告で、時効をじっと待ち、税務署から指摘されなければ、税を逃れることができると考えている人たちに対して、罰則を、かなり厳しくしたと思われます。

逃げ得は許さないということなのでしょうが、故意でなくても、１年以下の懲役なので、これからの運用次第では、かなり厳しい法律になるかもしれません。
これらは、所得税だけではなく、相続税や贈与税についても、無申告の場合には、適用されます。（法人税でも、当然です）

とにかく、どんなことがあっても、申告はしましょう。

次に、１０月２８日に閣議決定された法案があります。
来年の平成２４年１月１日から施行される予定の税制の中から、贈与税や相続税に関連するものだけを、紹介します。

①　相続税の基礎控除を下げる

これからは、基礎控除が

「３０００万円　＋　相続人の数　×　６００万円」

となります。

４人家族で父親が死亡し、相続人が妻と子供２人になる家庭では、４８００万円が基礎控除額となるため、相続財産がこれより大きいと、相続税がかかることになります。

②　相続税率がアップ

相続税の税率には、相続財産が多い人ほど、税率が高くなるという超過累進税率というものが採用されています。
これが、２億円超３億円以下部分が、４０％から４５％に
６億円超部分が、５０％から５５％（最高税率）に
税率が引き上げられることになります。

③　贈与税の税率もアップ

贈与税の税率は、相続税の税率に連動しているため、

つまり、「　相続税の税率　＞　贈与税の税率　」

であれば、生前に贈与するだけで、節税できてしまいます。
そこで、贈与税も、最高税率が５５％に、
１千万円超１５００万円以下の部分が、４０％から４５％に、
税率が、引き上げられることになります。

④　相続時精算課税制度を使いやすく

相続時精算課税制度の適用の要件のうち、現在６５歳以上の親というのを、６０歳の親からでも良いことに、贈与される人も、２０歳以上の子供から、子供と孫と範囲が広がります。これで、使う人が増えるのではないでしょうか。
親が９０歳のときには、子供もすでに６０歳を超えています。
そのとき、孫が３０歳前後であれば、家が欲しい、子供の養育費がかかるなど、贈与に対する要求は、大きいはずです。

さらに、この４つに加えて、平成２４年度の税制改正大綱で、明らかになったことがあります。

①　両親などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合

下記の家屋（床面積が240㎡以下）が、非課税になります。

 贈与の年   良質な住宅用家屋（※）  左記以外の住宅用家屋

 平成24年   非課税限度額1,500万円   非課税限度額1,000万円

 平成25年   非課税限度額1,200万円   非課税限度額　700万円

 平成26年   非課税限度額1,000万円   非課税限度額　500万円

（※）良質とは、省エネルギー性・耐震性を備えたもの

②　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例

　　適用期限が、平成２６年１２月３１日まで、３年延長されます。

閣議決定された法案と、今回の税制改正大綱に関しては、来年１月からの通常国会で審議され、３月末日に成立する予定です。
閣議決定されている法案は、３月末に成立すると、１月に遡って、適用されることになります。
ただ、審議の中で、適用時期や要件が、一部修正される可能性もあります。

最後に、今年も、あと、半月を残して終わりとなりますが、もし子供や孫に贈与するならば、今年中に、資産の移転を行ってください。
贈与契約書の締結は、当然ですが、現預金ならば、振込み、不動産ならば、登記などの手続きが必要です。また、振込みや登記が、来年にずれてしまう場合には、契約書に公証人役場で確定日付を打ってもらう方法も有効です。
ただ、それでも、年が明けてから、資産の移転を行なうと、来年に行なわれた贈与ではないか？と、疑われることにもなります。できるだけ、今年中に全ての手続きが完了することを目指してください。

　贈与する人が、「この財産をあげます」と意思を伝えて

　贈与される人が、「この財産をもらいます」と承諾する

　これだけでよいのです。書面にする必要はありません。

　そして、これには、下記の２つの条件がついています。

　財産をもらう人が拒否することはないので、基本的には、贈与する人の意思が持続しなければいけないことになります。

　ただし、このままでは、いつ、贈与が取り消されてしまうか、財産をもらう人は不安です。

　そこで、贈与した財産の所有権が移転してしまえば、贈与は完了してしまい、口頭で取り消すことはできなくなります。

　完了したものについては、翌年に贈与税の申告を行い、贈与税を納付することになります。

　なお、口頭の場合には、贈与の契約をいつでも取り消せるということは、書面の場合には、贈与の契約を取り消せないことを意味します。

　このとき、口頭でのみ、贈与契約を行っても、あとで、問題になることはないのでしょうか？

　実際、相続税の調査のときに、過去の贈与についても、一緒に質問を受けることになります。

　両方から話を聞ければ、贈与の意思を確認できるのですが、相続が発生しているので、贈与した人からは聞くことができません。あくまで、財産を贈与してもらった人が、その事実を伝えることになります。

　このとき、贈与の契約書がないと、財産の移転の原因は、本当は貸付ではなかったのかと指摘される可能性があります。つまり、過去の贈与は成立しておらず、それだけ、相続財産が増えて、それをもとに相続税を計算すべきだということです。

　贈与の契約書がない理由は、いろいろあります。

　贈与税の申告を行わない、基礎控除以下（現在は１１０万円）の贈与であれば、作成していない人が多いかもしれません。

　これでは、贈与の契約書も、贈与税の申告書もないので、だいぶ、苦しい説明になります。

　次に、贈与税の申告書を行っているが、贈与の契約書がない場合です。

　贈与税の申告書を提出しているぐらいなので、普通ならば、贈与契約書も作成していたはずです。

　とすれば、贈与税の契約書を、どこかに挟んで、一緒に捨ててしまった。または、家のどこかにあるはずだが、見つけられないという場合です。

　人間の記憶は曖昧です。金庫に入れたはずだと思い込んで、そこにないと、もう探し出すことはできません。

　他の相続人に見られたくないという理由から、自分でも忘れてしまうぐらい、分かりにくい場所に保存してしまうこともあるでしょう。

　結果、見つけることができなければ、最初から、書面での贈与契約はなかったことと、同じです。

　贈与契約書がないと、税務署からだけではなく、他の相続人（兄弟など）からも疑われてしまいます。それが原因で、遺産分割協議がまとまらないという事態にもなりかねません。

　遺産分割ができなければ、納税者にとって有利な相続税の特例は、ほとんど使えません。贈与して、相続税対策を行ったことで、逆に、増税になってしまうのです。

　そのため、あなたは、もう一度、過去の贈与の契約書が存在しているのか確かめてください。

　見つけられない人、または、最初から作成していなかった人は、今から贈与契約書を作成するしかありません。贈与してくれた人の相続が発生してからでは、贈与契約書を作成することはできないのです。

　このとき、バックデイト、つまり、日付を遡って、贈与契約書を作り直してもよいかという質問をよく受けます。

  もちろん、法律上は、バックデイトで作成した契約書も有効です。

　あくまで、口頭でも契約は成立していたので、それを文章化したのが遅れたというだけです。

　ただ、バックデイトで作成したことが判明した場合、税務署や他の相続人から、「当初の贈与とは異なる内容の契約書を作成しなおしたのではないか」と指摘される可能性が残ります。

　しかも、あとで、昔の贈与契約書が見つかり、それと整合性が合っていないことが分かったら、それこそ、争いのもとになるでしょう。

  現金ならば、整合性は問題になりませんが、株数は議決権の問題に発展しますし、不動産の面積や持分についても、登記簿謄本が絶対、正しいとは限りません。実際に、贈与契約書とは違う登記謄本など、世の中に、たくさんあるのです。

　そのため、バックデイトでの契約書の作成は、あまり、お勧めできません。

　そこで、贈与が成立した日よりも、あとで贈与契約書を作成する場合には、そこに記載する日付は、現実に贈与契約書に署名押印した日とし、「効力発生日」や「有効期間」の条項で、実際に贈与契約が成立した日を記載するようにしましょう。

過去の贈与契約書が見つかった場合には、そちらを優先するという条項、または、新しい贈与契約書を、あくまで優先するという条項の、どちらかを入れておくとよいでしょう。

　このとき、過去の贈与税の申告書があれば、そこには、税務署の日付が押印されているので、その申告書と贈与契約書の条項の整合性を合わせることができます。贈与税の申告書がなくても、本人が税務署に行けば、見せてくれるでしょう。（コピーは取れないので、その場で、紙に写すことにはなりますが）

 とすれば、贈与税の申告を行っておくことは、相続税対策という意味だけではなく、贈与契約書を失くすリスクを低減するという意味でも、有効だと言えます。

 もし、過去の贈与の契約書が見つからないならば、弊社まで、今すぐに、ご相談ください。

　そして、農地に高い相続税がかかると、農業を続けていけないことにもなるため、評価額が低くなっているだけではなく、後継者が農家を継ぐのであれば、相続税は猶予されるという特例があるのです。

　これは、贈与税でも同じで、農業の後継者に贈与するならば、税金が猶予されます。

　ただ、あなたが注意すべきは、相続税でも、贈与税でも、猶予されただけなので、後継者が農業を止めてしまうと、一気に税金がかかることです。

　これだけ聞くと、そもそも、農地の評価が低いならば、相続税の心配もなく、後継者への贈与も必要ないと思うかもしれません。

　ところが、市街地農地になると、話は違ってきます。

行政として、市街化を推進させていくという政策があるため、市街地農地は潰しても、農業委員会に届出ればよく、事前の許可は必要ありません。つまり、マンションを建てたり、一戸建てを建てることが、比較的自由にできるのです。自分で建てなくても、農地を転用するデベロッパーなどの会社に売却する場合でも、届出だけでよいのです。

だからと言って、私は、市街地で農業を続けている人たちに、廃業して、マンションを建てることを推薦しているわけではありません。

ただ、市街地農地は、相続税を計算するときには、宅地比準方式という評価によるため、比較的、高い評価額になってしまいます。（倍率方式という方法になることもありますが、それでも、市街地農地の倍率は高く、結果的に、評価額は低くありません）

そのとき、相続税が支払えないので、農業を廃業するというのでは、日本の農業生産力を落とす結果になってしまいます。

そこで、相続人が後継者として、農業を続けるならば、納税猶予という制度を使えるようにしました。

　ということで、一昔前ならば、長男が後継者となり、父親の農家を手伝い、そのまま継げば、遺産分割協議も争うことなく終わったのですが、現在は状況が違ってきています。

 　両親と子供が２人という家族構成が、今は一般的です。

このとき、長男が農家を継ぐため、先祖代々から引き継いできた市街地農地を、すべて相続したいと主張しても、会社員である次男が納得しないのです。

　市街地農地は、宅地として売却すれば、莫大な財産になります。

　しかも、先ほども言いましたが、農業委員会への届出だけでよく、難しい手続きは必要ありません。そこで、次男が、高い相続税を支払ったとしても、自分の法定相続分にあたる農地を分割して欲しいと主張するのです。もちろん、相続したあと、会社員である次男は、農業を行わないので、農地は売却してしまいますし、そうしなければ、相続税も支払えないでしょう。

　次男は、自分の分だけ売却してもらい、相続税も自分で支払うのだからいいのでは？と主張するのですが、相続税とは累進課税制度なのです。次男の相続する財産の金額が高くなることで、全員の税率が上がってしまうことを知らないのです。

　それに、長男も農業だけでは、収入が足りないことも多く、兼業農家なのに、これ以上、農地が減れば、農家を続けることができなくなるかもしれません。

ということで、長男も自己主張を始めると、遺産分割協議でもめてしまうことになります。

もし、遺産分割協議がまとまらず、農地を分割できないと、相続税の納税猶予は使えません。

　このような事態にならないように、父親は遺言書を作成しておくか、それとも、生前に農地を贈与して、長男が後継者として、次男にも認めさせることが大事なのです。

　なお、農地を贈与して、納税猶予を選択するときには、注意点が３つあります。

①　市街地農地でも、許可が必要

　市街地農地を、他の目的に転用するとき、転用のために売却するときには、農業委員会への届出でよいことは、前述しました。一方、農地として使うために売却する、農地を贈与するなど、農地を取得した人が、農地として使う場合には、農業委員会の許可が必要となるのです。

　許可を得ないで行った売買、または贈与は、無効となります。

　あとで、他の親族から指摘されないように、正式な手続きは踏んでください。

　なお、農地を相続する場合には、許可ではなく、遅滞なく、農業委員会へ届出ればよいことになっています。それと混同しないでください。

②　みなし相続財産になる

　贈与税でも、市街地農地は、相続税の計算と同じ評価方法となるため、高い贈与税を支払うよりも、納税猶予を選択する方が、多くなるはずです。

　このとき、納税猶予を受けるための要件は、下記になります。

上記の要件は、それほど厳しいものではなく、農家である父親が、後継者である長男に、一括して農地を贈与すれば、クリアできる範囲です。

　また、父親の相続が発生したときに、猶予されていた贈与税は消滅し、農地は相続財産とみなされて、相続税の計算をし直します。

　このとき、相続税の納税猶予を選択することもできます。

　なお、贈与税の納税猶予は、相続が発生した段階で、消滅します。つまり、贈与税を支払う義務はなくなるのです。

　贈与税で納税猶予を選択していたとしても、相続税で、納税猶予を選択しないことも可能です。つまり、贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予はリンクしていません。

　あまり考えられませんが、贈与税で納税猶予を選択していない農地の相続税に対して、納税猶予を選択することもできます。

③　担保、または保証人が必要

　贈与税及び相続税の納税猶予を使うためには、本来支払うべき贈与税及び相続税の本税と、納税猶予が取り消された場合にかかる利子税の合計額にあたる、「国債や地方債、または、土地や建物などの不動産など」を担保として、提供しなければいけません。

　税務署長が確実と認める人に、保証人になってもらうという方法もあります。

　とにかく、担保等を提供しなければ、贈与税の納税猶予は使えないのです。

 　以上のような注意点があったとしても、農地は、後継者に移転していけば、贈与税も相続税も支払わずに、猶予することができます。

　そのためには、大前提として、遺産分割協議でもめないように、農地を相続する人を決めておくこと、まはた、農地を贈与してしまうこと、それが、、あなたが生前に行っておくべきことです。

　もちろん、住宅の需要を後押しして、景気を回復させるという趣旨で延長することも考えられますが、税収の財源の問題から、打ち切られる可能性もあります。　

　この住宅資金の贈与の特例は、どのような制度なのかを知りましょう。 

上記の「平成２４年３月１５日までに住むこと」という要件を満たすためには、そろそろ、新築であれば、設計が固まるか、中古であれば、探し始めないと、間に合わなくなります。

　税法は法律なので、１日でも遅れると、この特例は使えません。 

　合計所得金額とは、年収のことではありません。扶養控除、生命保険料控除、基礎控除などを差し引いたものを指します。

　また、不動産に投資していて、不動産所得があったり、ＦＸに投資していて、雑所得があれば、それも合算した金額で判定されることになります。 

　新築、中古物件だけではなく、増改築にも使うことができます。

　そして、この贈与の特例は、毎年１１０万円までは基礎控除として贈与税がゼロ円になる制度と併用して、１１１０万円を贈与してもよいですし、２５００万円まで贈与税がゼロ円になる相続時精算課税制度と併用して、３５００万円まで贈与することもできます。

　さらに、夫婦で、それぞれの親から贈与してもらえば、合計で７０００万円まで無税で贈与してもらうことができるのです。

　家を買う金額としては、十分ではないでしょうか。

　さらに、相続が発生する日から３年前までの生前贈与は、相続税の計算で合算されて、贈与税は精算されてしまいます。

　ところが、この住宅資金の贈与の特例による財産は、相続税の対象になりません。

贈与税がゼロ円になり、かつ相続税もゼロ円になるならば、絶対に、節税になるのです。

これから、相続税を支払う人を増やし、かつ相続税自体も増税されていく傾向を考えますと、この制度を平成２３年で活用することを検討すべきでしょう。

　なお、親族から家を買った場合にも、この特例を使えるのかという質問を受けますが、それには、適用できません。

●       アメリカには、留学や旅行で、何度も行ったことがあり、親近感がある

●       ユーロの財産よりも、やはりドルの財産を保有したい

●       アメリカでは個人の財産権が保護されているので、安心

●       アメリカの政治は安定していて、アジア圏に比べて、政変のリスクがない

●       アメリカの経済が悪いと言われながらも、日本に比べれば、格段によい

　アメリカの会社は、日本に支店や子会社を多く出店し、外資系で働く日本人も増えました。

　留学や転勤で、何年間か、アメリカに住んでいた日本人も多く、老後に移住したい場所も、ハワイがずっと１位です。アメリカの本土も上位にランキングされ、親近感があるだけではなく、現実に住みやすいことは、確かなのでしょう。

　また、移民も受け入れるアメリカは、日本人の移住もスムーズです。

しかも、人口は増え続けていて、不動産の価格も含めて、物価も基本的には右肩上がりであり、今後の経済は拡大していくはずです。

　そのため、アメリカの不動産を、収益物件として投資している、別荘として所有している人も多くいます。アメリカで上場している会社の株を、アメリカの証券会社に口座を作り、投資している人も、よく見かけます。アメリカの国債も、日本に比べれば、利率がよく、投資している人たちがいます。

　では、アメリカの不動産等を子供に贈与したら、贈与税はかかるのでしょうか？

　当然、子供は、日本国内の不動産を贈与されたのと同じように、贈与税の申告書を提出して、贈与税を支払う義務があります。

　１年間に１１０万円までは基礎控除されるものも、日本国内で贈与された財産と合算して、判定します。

　日本では、全世界のどんな収入に対しても所得税がかかります。同じように、全世界のどの財産を相続したとしても、または、贈与されたとしても、相続税も、贈与税もかかるのです。

　もし海外の財産を贈与したら、贈与税がかからないとすれば、全員が海外の財産に投資してしまうでしょう。だから、ここまでは当然だと気づくはずです。

　では次に、子供がアメリカや、他の国、例えば、シンガポールに住んでいたらどうでしょうか？

　実は、平成１１年以前の税法では、日本国内に住んでいる場合と、日本国外に住んでいる場合に分けて、相続税と贈与税をかけていました。

　アメリカでは、相続税でも、贈与税でも、財産をあげる人が支払います。

　そもそも、財産をもらう人が、相続税や贈与税を支払う国は、ほとんどありません。財産をあげる人こそが、担税力（税金を支払う能力）があると考えるのが、普通だからです。もらった財産の一部を、相続税や贈与税として納めるという制度は、取りやすいところからもらうという、あまり好ましくない考え方とも言えます。

　とにかく、アメリカでは、財産をあげる人に、相続税と贈与税がかかるため、その人が日本に住んでいる場合には、アメリカの相続税も、贈与税もかけることができません。

　つまり、親が日本で在住し、子供がアメリカなどの海外に在住し、海外財産を相続、または贈与した場合には、平成１１年以前は、相続税も、贈与税もかかりませんでした。

　であれば、資産家は、海外を使ったスキームで、ドンドン、子供に財産を移転させたのです。

 　ということで、平成１２年の税制改正で、一定の要件を満たさないかぎり、海外に住む子供は特例納税義務者となり、親の海外財産を相続、贈与した場合でも、相続税も、贈与税も支払うという制度に変わりました。

　そんなに簡単に、相続税と贈与税を節税できるスキームを作らせないということです。それでは、この特例納税義務者の要件を見てみましょう。

①       相続（遺贈も含む）または贈与によって、海外の財産を取得した個人

②       その個人が、日本国籍を持ちながら、海外財産を取得した時点で、海外に在住している

③       その個人、または被相続人もしくは贈与した者が、相続開始または贈与前５年以内に、日本国内に住んでいた

　日本国籍は、アメリカと違い、親が日本人であれば、取得することができます。

（アメリカでは、そこで生まれると、アメリカ国籍がもらえます）

　そのため、親が日本人であれば、子供は当然、日本の国籍を取得するはずです。

　また、海外に住んでいたと主張しても、学術、技芸のために留学して、親などの日本国内の扶養家族になっている人や、海外での勤務を命じられても、その人的役務の提供が１年以内の短期と見込まれる場合（一緒に住んでいた配偶者も含む）には、その期間は、日本国内にいたとみなされます。

　単純に、海外に行けばよいというわけではないのです。

　上記の期間を除いて、さらに５年超を被相続人（または贈与する人）と相続人（または贈与される人）が、ともに海外に在住していなければ、この要件を満たすことはできません。

 　それを前提に考えた場合、上記の特例納税義務者から外れるためには、下記のようにするしかありません。

①      親も子供も、海外に一時的ではなく、５年超在住する

②      ５年超したら、親の海外の財産を、子供に贈与する

　５年超も海外に住んでいれば、当然ですが、海外財産も増えるでしょう。その海外財産を、同じように、海外に住んでいる子供に贈与すれば、日本の贈与税はかかりません。ただ、贈与する親が海外に住んでいるので、現地での贈与税は課税されることがあるため、確認が必要です。相続税も同じです。

　なお、上記の２つの要件を満たした場合でも、また、日本国籍がない場合であっても、日本国内の財産を贈与または、相続した場合には、贈与税も相続税もかかるため、注意してください。、

 　最後に、その財産が国内にあるのか、海外にあるのかの判定は、下記の表を参考にしてください。

　という相談を受けます。

　ただ、土地は価値が高いため、贈与税の基礎控除である１１０万円前後で行うとすれば、東京２３区内であれば１坪、それ以外の大都市圏であれば、２坪が限度になります。

　いわゆる、昔、流行った「１坪贈与」と呼ばれるものです。

　ただ、最近は、この贈与を実際に行っている人は減りました。

　なぜでしょう？

　答えは、単純です。

　自分の土地の価格が上がると、誰も予想していないからです。

　昔は、土地の価値が、毎年、右肩上がりでした。

　そのため、今すぐに、土地を贈与しなければ、来年には、価値が上がってしまいます。

だから、１坪ずつでもいいので、急いで贈与しようというわけです。来年は、１坪でさえ、贈与できなくなるかもしれなかったのです。

ところが、現在は、土地の価値が上がることもありますが、下がることの方が多くなりました。

　そのため、土地の価値が、十分、下がってから贈与した方が得なのでは？という現象が起きているのです。

　ただし、相続が発生する３年前までに行われた贈与は、配偶者の特例などを除いて、相続税では、贈与自体がなかったものとして取扱われます。

　つまり、３年以内に贈与されたものは、なかったものとして、相続財産に差し戻して、相続税を計算するのです。署名及び捺印された契約書が存在し、お金の移転があり、贈与税の申告書と納付が行われ、要件をすべて満たしていたとしても、贈与税はなかったものとみなされるのです。

　なお、３年以内に納めた贈与税があれば、相続税から差し引いてもらえます。

　どの家庭でもそうですが、父親が病院に入院して、「余命はあと少し」と医者から宣告されると、父親の通帳のお金を、親族名義の口座に移してしまいます。

　別に、相続税を脱税しようというわけではありません。

　一番の目的は、父親が亡くなったことが銀行に知れると、預金口座が凍結されて、使えなくなってしまいます。

そのあと、父親が入院していた病院への医療費や葬儀費用の支払いがあっても、通帳のお金は遺産分割協議がまとまるまでは、使えなくなってしまうのです。

　住宅ローンなど、父親が銀行から借金があった場合でも、通帳のお金を親族名義の口座に入れておかないと、大変なことになります。

　借金は、親族が自動的に引き継ぐのです。

　もちろん、銀行に話をすれば、少しは待ってくれますが、何ヶ月間も返済を止めるわけにはいきません。

　このような預金の移動に対して、贈与税を課税するのはナンセンスです。

　別に、父親がお金をあげると言ったわけではなく、相続人である親族にも贈与された意思もなく、現実に父親のために使われているからです。

　これらの父親の現預金は、名義預金と呼ばれて相続財産として扱い、贈与税ではなく、相続税を支払えば、それでよいとしているのです。

　話を元に戻しますが、土地の価値が下がる今でも、財産を子供に生前贈与していくことで、相続財産を減らすことができれば、確かに相続税の節税対策になります。

　ただ、ここで、土地を贈与するのがよいのか、建物を贈与するのがよいのか、それとも、不動産は売却して、お金を贈与するのがよいのかという、３つの選択を迫られます。

　これで、１つの答えに絞ることができれば簡単なのですが、実際には、ケースバイケースになります。

①       一戸建ての自宅

　一戸建ての自宅は、土地も、建物も、子供に贈与することは、お勧めしません。

　というのも、自宅は婚姻期間が２０年以上の妻（逆に、妻から夫への贈与でもよい）には、２０００万円までは、贈与税がゼロ円で贈与できるだけではなく、相続が発生しても、妻（逆に、夫でもよい）がそのまま住み続ければ、小規模宅地の特例を選択できるからです。

　小規模宅地の特例で、自宅の土地は安い評価で相続税を計算できるのに、わざわざ、高い評価額のまま、贈与する必要はありません。

　そのため、財産が自宅しかなく、現預金も含めて、他の財産がない場合には、自宅を贈与する選択肢もあるかもしれません。ただ、その場合には、そもそも、相続税がかからないのではないでしょうか。

それに、実は、不動産を贈与すると、不動産を相続するときよりも、登録免許税の税率が高くなります。

　また、相続のときにはかからない、不動産取得税もかかってくるのです。

　贈与は、相続に比べて、流通税が高くなるのです。

　そのため、「贈与税＜相続税」というメリットが大きくなければ、わざわざ、自宅を贈与することはお勧めできないのです。

贈与税がゼロ円の場合でも、流通税で損をするということです。

②       マンション

　マンションも贈与することは、お勧めできません。

　一戸建てと違って、相続のときに、土地に小規模宅地の特例を使っても、それほど効果がないことは確かです。建物には、小規模宅地の特例は使えませんので。

それでも、贈与するならば、マンションを売却して、受け取ったお金を贈与した方が得です。

　マンションは、建物の価値の占める割合が大きく、将来に向かって、時価が下がる可能性が高いと言えます。

どんなマンションであっても、中古になるほど、価値が高くなるということは稀です。

ときどき、東京の山手線の内側の一等地にあるマンションの場合に、新築、または中古で買ったときよりも、１．２倍ぐらいで売買されているマンションがあります。

でもそれは、短期間の土地のミニバブルがあったからです。

ただし、相続は３年から５年という短い期間の話ではありません。１０年から２０年という長い期間で考えるため、どうしても、マンションの価値は、一等地にあったとしても、下がる傾向にあるのです。

ということで、贈与しても価値が下がってしまうマンションは、売却したあとのお金を贈与した方が得です。

③       賃貸アパート

　贈与するならば、賃貸アパートでしょう。ただし、原則、建物だけを贈与するのがよいと覚えてください。

　もう一度、言いますが、原則、土地を子供に贈与するのは、失敗です。

そもそも、マンションと違い、不動産の価値のうち、土地の価値が占める割合が多いはずです。そのため、例外として、賃貸アパートの土地の価値が将来、絶対に上がるというのであれば、子供に贈与してもよいでしょう。

　もちろん、新しく駅ができる地域もあり、駅前が再開発されている地域もあり、外環道路などの新しい幹線道路が近くにできる地域もあることは、確かです。

　そのため、こんな時代でも、１０年後に確実に時価が上がるという土地もあるので、その場合には、昔と同じで１坪贈与がお勧めです。

　ということで、上記以外の場合には、建物だけを贈与することになります。

　建物は、固定資産税評価額で贈与できるため、賃貸アパートであれば、１１０万円でも、かなりの床面積が、子供に贈与できます。

　それで、建物からの賃料は、共有持分の割合で、子供の収入になります。

　さらに、親に地代を支払わないことで、子供に賃料収入のお金が貯まります。

　これが、将来の相続税の納税資金となります。

　価値があるものではなく、収益を生むものを贈与するのです。

ただ、このとき、子供の他の収入、例えば、給料などが高いと、総合課税であるため、所得税が増税されてしまい、意味がありません。

特に、贈与を毎年、行うことで、建物の持分が多くなり、賃料収入が高くなります。途中で、親に地代を支払い始めることは、原則はできないので、あとでどうなるか、計画を練って、実行してください。

　そのため、建物を子供に贈与するのは、あくまで、子供の収入が低い場合に限られます。

　また、このとき、税務署には無償返還の届出を忘れないで、提出してください。

最後に、子供の収入が高い場合には、孫に贈与するという方法もあります。

孫であれば、相続人にならないので、相続が発生した日から３年以内に行われた贈与も、相続財産になることはありません。（代襲相続が発生して、相続人になった場合は除く）

ただし、孫に財産を贈与すると、遺産分割協議が紛糾することがよくあるので、家族で話し合ってから、実行してください。 

　贈与税がなければ、相続する前に、全財産を妻と子供に贈与して、相続税をゼロ円にすることができます。

　そのため、贈与税は、相続税よりも高い税率になっています。

　そもそも、この相続税とは、個人にだけ、課税されます。

　民法で、相続人が確定し、その人が財産を受け取ると、それに応じて、相続税が計算されます。民法では、個人が死亡したことを原因に、相続が発生すると定めています。

　一方、会社は病気になったり、死亡することはありません。

　あくまで、会社法によって作られた法律主体であり、株主が解散の意思決定をすれば、清算、または破産のどちらかを選択することになります。

　もちろん、会社が清算、または破産したとしても、代表取締役や株主に相続税が課税されることはありません。

　このように、会社と個人の間では、相続税及び贈与税が課税されることはありません。

　では、個人が会社に資産を贈与した場合、逆に、会社が個人に資産を贈与した場合には、どのような税金がかかるのでしょうか？

　そして、それを回避することはできるのでしょうか？

①　個人が会社に資産を贈与する

　個人が会社に資産を贈与する理由は、何でしょうか？

　一番よくある理由が、会社が赤字だからということです。

　上場会社でない同族会社では、社長の財布と会社の財布が同じということが、よくあります。

　会社にお金がなくなると、社長が貸し付けるのです。

　それだけではなく、会社の業務で出張したり、飲食店で接待しても、社長個人のカードで支払ってしまうのです。

　会社で、法人カードを作っている場合は、あまり多くないようです。

　このとき、社長がもらった領収証は、当たり前ですが、会社の業務で使ったお金なので、経費になります。

　社長は、会社が支払うべき経費を、自分のお金で立て替えてあげたのです。カード会社は、社長個人の通帳から、引き落とします。

　毎月、会社と社長の間でお金を精算すればよいのですが、社員の賞与を支払ったり、消費税や法人税を支払ったり、銀行への借金を返済すると、会社の通帳には、お金が残っていません。

　この立替金が、雪ダルマ式に積もり、何千万円となっている会社をよく見ます。

　別に社長が、借金を取り立てるわけでもなく、会社が利息を支払うこともなく、そのままにしておけば、という意見もあるでしょう。

　ところが、社長が亡くなると、会社に対する債権として、相続税がかかってしまうのです。

　もちろん、会社が儲かっていれば、すぐに精算してあげればよいのですが・・・会社が赤字になっていると、難しいでしょう。

　そこで、社長が会社に対する債権を免除することで、債務免除益という利益を出し、赤字と通算するのです。

　会社は、赤字と通算できれば、法人税を支払いません。借金が減り、赤字が解消されて、自己資本比率も改善するので、銀行に対する心証はよくなります。

　個人である社長は、債務を免除するだけなので、何の税金もかからず、しかも、相続税の節税にもなるので、一石二鳥です。

　また、会社が社長からお金を借りていないにも関わらず、赤字の場合もあります。このままでは、銀行からお金を借りることも難しく、債務超過に陥る可能性もあります。

　そこで、社長が自分の不動産などを会社に贈与することで、債務超過を解消することがあるのですが、この場合、どのような税金がかかるのでしょうか？

　不動産を時価の２分の１未満で、会社に売却した場合には、みなし譲渡と呼ばれて、時価で売却したとみなされます。

　贈与した場合でも、２分の１未満で会社に売却したことと同じです。

　その場合、会社は、時価で不動産を贈与されたものとして、受贈益という利益が計上されます。ただ、それと通算できる赤字があれば、法人税はかかりません。

　そもそも、社長が自分で、財産を決めることができるので、赤字の範囲内で、贈与すればよいのです。

　問題は、社長個人の税金です。

　不動産を時価で売却したものとして、売却益が発生し、それに所得税がかかってしまいます。

　これを回避するために、不動産の時価の２分の１以上の価格で売却してください。

　会社には、時価との差額である受贈益が計上されますが、個人には、何の課税もされないことになります。

　赤字の同族会社を助けるために私財を投げ打っているのに、所得税を支払うことは、余計な支出です。

②　会社が個人に資産を贈与する

　社長が、会社からお金を借りて、私用で使っているケースもよく見ます。

会社が急に儲かりだしても、社長の給料は変動させることができません。

法人税法では、１年間の役員報酬は、毎年、株主総会で決定されたら、それを１２ヶ月で割り、毎月、同じ金額を支払わないと、差額が役員賞与と認定されてしまい、経費として認められないのです。

そのため、会社から給料をもらうのではなく、借りてしまうのです。

翌年から社長の給料を増やして、返済すればよいのですが、所得税が上がるので、返済せずに、雪ダルマ式に積みあがり、１億円も社長に貸しているという会社もあります。

特に、会社が社長にお金を貸し付けると、利息を取らなくてはいけません。

もちろん、社長は利息も支払わないため、それが貸付の元本に組み込まれていき、１億円となってしまうのです。

この貸付金を会社が債務免除してしまうと、役員賞与とみなされて、貸倒損失は会社の経費ならないばかりか、社長は贈与税ではなく、多額の所得税がかかってしまいます。

所得税は最高で５０％です。

１億円もの役員賞与が発生すれば、それに近い税率になるでしょう。

社長は１円ももらえない（すでに使っているので）のに、５０００万円近い所得税を支払うことになるのです。

これを回避するためには、社長に引退してもらうしかありません。

　社長に退職金を支払えば、それで、貸付金を返済してもらえます。

　退職金であれば、会社の経費にもなり、社長の所得税も最小限ですみ、多大な貸付金に相当するお金を支払うこともできるでしょう。

では、貸しているのが、会社の役員でも、社員でもない、親族の場合には、どうなるのでしょうか？

会社が債務免除すると、寄付金となり、その親族は一時所得となります。

会社の寄付金は、下記の計算式により、経費と認められる金額が決まります。

個人の一時所得は、下記の計算式を使って、他の所得と合算されて、所得税が課税されます。２分の１になるので、最高税率でも２５％程度ですが、それでも、１円ももらわずに、所得税だけかかってしまうのです。

やはり、会社にとっても、親族にとっても、無駄な税金が発生します。

これを回避するためには、その親戚が会社に社員として働き、その給料から返済してもらうしかありません。

個人が会社に贈与する場合、会社が個人に贈与する場合、贈与税は発生しませんが、他の税金が発生するので注意が必要です。

　もともと、贈与税とは、あなたが贈与した資産の合計金額にかかるのではなく、資産から借金を差し引いた純資産の金額にかかります。

　つまり、あなたが、１億円のマンションを、１億円の借金付きで、子供などの親族に贈与すると、

　資産１億円　－　借金１億円　＝　純資産ゼロ円

となり、親族には贈与税がかかりません。

　この性質を利用して、昔は、市場価格よりも、相続税評価額が安い資産を探してきて、借金と一緒に贈与することで、節税する手法がよく行われてきました。

　例えば、マンションであれば、市場価格と比べて、路線価と固定資産税評価額は安くなります。

しかも、このマンションを投資用として保有していたとすれば、貸家の評価として、建物は３０％、土地は２０％程度、安くなります。

それに加えて、１棟のマンションのそれぞれの部屋の路線価と固定資産税評価額は同じ金額ですが、市場価値で言えば、最上階の角部屋は、他の部屋に比べて、高くなります。

つまり、最上階のマンションを借金付きで買い、その借金と一緒に、子供に贈与すれば、相当な節税対策になったのです。

簡単に計算してみましょう。

市場価値が、２億円の最上階の部屋があるとします。

ただし、このマンションの平均の市場価格は１億円８０００万円だとします。

路線価と固定資産税評価額は、この市場価格の約７０％程度なので、１億２６００万円です。

さらに、貸家であれば、１億円の評価に下がります。

このマンションを１億円の借金と一緒に贈与できれば、贈与税はゼロ円になるのです。

本当であれば、純資産１億円の資産を、無税で親族に移すことができました。

不動産以外でも、無条件に安くなる資産もあります。

ゴルフ会員権であれば、市場価格の３０％で贈与できます。

上場株であれば、贈与した月だけではなく、過去３ヶ月間で、一番安い月中平均額の最も低い金額で評価することができます。

ところが、この負担付贈与をするときには、資産は、相続税評価額ではなく、市場価格ということに改正されました。

そのため、先ほどの最上階のマンションも、ゴルフ会員権も、上場株も、すべて、負担付贈与をするならば、市場価格で評価されてしまい、節税効果はなくなってしまったのです。

そのため、現在では、負担付贈与を実行する人は減りました。

それでも、負担付贈与は、未だに行われています。

なぜでしょう？

　それは、資産を贈与することで、相続税の対策を行うという考えではなく、収益力を贈与するならば、所得税を節税できるという観点があるからです。

　例えば、あなたが、投資用マンションとして、１０部屋を保有していたとします。

　所得税は、所得に比例して税率が上がる制度ではなく、累進課税です。

　つまり、所得が増えると、税率は一気に上がってしまうのです。

あなたの投資用のマンションの数が増えていくと、所得税が予想以上に増えてしまいます。

特に、不動産投資は、経費も少なく、利益が出やすい事業です。

そのため、あなたが、贈与税はゼロになるように、投資用マンションを親族に借金付で贈与すれば、所得が分散されて、所得税の節税になるのです。

上場株でも同じです。

あなたが保有する上場株を子供などの親族に贈与すれば、そのあとの、配当は、その親族が受け取ることができます。

通常、配当は源泉分離で、終わりと思うかもしれませんが、課税総所得金額が１０００万円以下であれば、配当控除を行うことができるのです。

配当控除はそれほど、大きな効果はありません。

しかし、毎年、使える制度なので、ちりも積もれば、大きな金額になります。

ただし、注意も必要です。

上記の投資用マンションでも、上場株でも、贈与しなければ、結果的に、あなたの資産が増えることを意味します。それに、将来、相続税がかかるのです。

そして、相続税も累進課税なので、負担付贈与で、収益力を親族に移転することで、あなたの将来の資産が減って、相続税の節税対策になると考えては・・・・実は、いけません。

というのは、先ほどの２億円のマンションを負担付贈与すれば、２億円と評価されてしまいますが、相続時まで所有していれば、１億円と評価されるのです。

相続時に、１億円の借金があれば、相続税はゼロ円になるのです。

そのため、負担付贈与は、相続税の対策で使うときには、本当に節税になるのか、シミュレーションが必要です。

時間を追うごとに、東北から関東一円に甚大な被害をもたらしたばかりか、原発の問題まで誘発し、株価は大暴落となり、これ以上、悪いことが重ならないことを祈ります。

これから、一刻も早い復旧のために、私たち全員が協力していくことが大切だと実感しています。
　

　さて、地震などの大災害に見舞われた場合には、所得税はもちろんのこと、贈与税についても、特例があります。

　それは、贈与によってもらった財産が、地震などの大災害によって、課税価格の１０％以上の被害を受けたときには、贈与税が軽減されます。

　贈与して、相続税の節税を行うとすれば、建物と土地が親の所有権であったアパートのうち、建物だけを子供に贈与していることが多いと思います。もちろん、アパートだけではなく、投資用マンションに関しても同様です。さらには、相続での争いを避けるために、自宅を贈与していた人もいるかもしれません。

今回の地震では、家屋の損壊が多く、贈与された家屋の固定資産税評価額の１０％以上の被害があれば、特例を使うことができます。

ただし、地震保険を掛けていて、保険金で補填された場合には、その金額は除きます。

　申請の方法ですが、災害が法定申告期限（２月1日から３月１５日）前に起こっているため、贈与によってもらった財産のうち、被害を受けた価額から保険金で補填しきれなかった部分を控除して、贈与税を計算すればよいことになります。

　そして、この特例を使うためには、贈与税の申告書に、被害の状況や被害額等を記載し、原則として申告期限内に提出する必要があります。

　ただ、今日が３月１５日であり、贈与税の申告期限になっています。

　甚大な災害を受けた人は、今日までに申告するのは無理ですよね。

　国税庁は、今回の地震に会われた方、そして、停電等によって申告できない合理的な理由があれば、申告期限は今日ではなく、延長することを決めました。

 　新しい申告期限は、このあと国税庁のホームページ等で公表されていくはずですので、確認して、贈与税の特例を受けるようにしてください。

　なお、震災に会われた方には酷な話しかもしれませんし、実際に贈与された家屋が倒壊して、すでにないかもしれません。

　それでも、登記簿謄本には、何の原因で、つまり贈与によって名義が変わったという情報は記載されています。申告期限までに、贈与税の申告を行わなければ、税金が免除されないばかりか、贈与税に延滞税、利子税もかかってしまいますので、申告だけは忘れずに行うことが必要です。

　そして、贈与されたオランダの会社は、武富士の株を所有し、それ以外にも日本の国内の財産を保有していました。このまま、相続が発生すれば、国内にある財産だけではなく、国外にある財産は、すべて相続税がかかりました。つまり、長男がこの株を相続すれば、多大な相続税がかかったのです。

　所得税でも、日本人の個人は、全世界所得基準となっています。つまり、日本人は、世界のどの国で収入があったとしても、現地で税金がかかっていたとしても、日本で確定申告により、税金を計算しなおさなければいけないのです。

　では、国外で支払った所得税はどうなるのか？

　租税条約がある国ならば、それを日本で支払う所得税から控除してくれますが、租税条約がない国ならば、所得税が二重課税になります。

　これと同じで、贈与税も日本人がもらうならば、国内の財産であろうが、国外の財産であろうが、税金がかかります。

　ただ、武富士の場合、長男は国外に居たのであり、日本に「居住」がありませんでした。さらに、贈与した財産も国外の財産であれば、長男には、贈与税がかからないという法律であったので、無税で、オランダの会社の株を贈与したのです。もちろん、日本で贈与の申告も行っていません。

　このあと、贈与した金額が大きいだけに、税務当局の調査が入り、２００５年に、この贈与は租税回避行為として行われたものであり、税務上、認められないとして、約１３３０億円の追徴課税をしたのです。贈与税であったため、その当時の最高税率の７０％に達しています。この贈与税は平成１３年に改正されて、最高税率は、７０％から５０％に下げられています。（平成２３年度の税制改正で、贈与税の税率がさらに変わる予定ですが、それは、他の記事を読んでください。）

　そのあと、長男は、これを不服として、追徴課税を取り消すための裁判を起こし、先日の最高裁の判決となったのです。

　結論として、最高裁では、この長男への贈与は租税回避行為とは認められず、贈与税はゼロで問題ないとしました。追徴課税を取り消したのです。そのため、１３３０億円を返還するとともに、今までの利子として４００億円を、国から長男に支払うことを、税務当局に命じました。

　ただ、最高裁の判決がでる前、２００８年に東京高等裁判所で出た判決では、武富士の元会長夫婦は、弁護士と何度も打ち合わせを行い、長い年月をかけて、今回の贈与スキームを作り、長男を香港に居住させてきた経緯を重視しました。しかも、長男は、日本にも自宅があり、そこには、家財道具もそのままで、香港には移さず、仕事も香港に居たが、インターネットや電話などを使って、武富士の仕事をしていたという状況から、「生活の本拠は日本にあった」と認定しました。そのため、この贈与は、あくまで、租税回避行為のために行ったものであり、香港の滞在日数は、無税になるように調整していたとして、税務当局の課税を適法としました。しかも、２０００年に税制改正されると分かり、急いで行ったのではないかという疑惑もありました。

　ところが、今回の最高裁の判決では、租税回避行為の目的があったとしても、３分の２は香港に滞在しているため、その日数から、やはり、生活の本拠は香港だったと判断したのです。最高裁は、あくまで、税法で明確に要件を定めているのに、租税回避行為ではないかと疑いを向けて、一方的に課税するのではなく、法律に従って、租税法律主義を貫いたと言えます。

　私は、この判決を、良い、悪いと判断したり、意見を言える立場ではありません。最高裁が判決を下した以上、この贈与は適法であったということです。

　ただ、この判決により、税務当局としては、より厳密に、贈与の抜け穴をなくし、国民全体に不公平がない法改正を行うと予想されます。つまり、正攻法で、贈与を行い、ある程度、税金を支払い、相続税と贈与税を節税していくということです。

　武富士は、この裁判で勝ちましたが、ここまでスキームが有名になってしまい、しかも、２０００年に実行したスキームが１０年以上もかかって、完成したと言えます。しかも、この返還されたお金は、武富士の債権者が損害賠償を起こすことで、取り戻そうという動きもあります。これらを考えると、そもそも、税務当局に追徴課税されないような、節税方法で、贈与を行っておけば、こんなことにはなりませんでした。

　皆さんも、金額の大小はあっても、無理なスキーム、租税回避と疑われるようなスキームは止めましょう。正攻法のスキームであっても、十分、相続税も贈与税も、節税できるのです。

　なお、現在は、贈与する人、贈与される人が、５年を超えて海外に居住し、国外財産を贈与する場合には、税金がかかりません。

　内容は、１９９３年に、母親が遺言書で、金沢市内の不動産などの全財産を長男に相続させるという遺言書を作成しました。

　この遺言書は、適法に作成されており、有効です。

　そのあと、遺言書で指定された長男が、２００６年６月に、７４歳で、母親よりも先に亡くなってしまったのです。その３ヵ月後、９５歳で、母親は、亡くなりました。長男が亡くなってから、すぐなので、母親は新しい遺言書を作成していませんでした。

　長男には、３人の子供が居たので、この遺言書がそのまま有効であれば、代襲相続（※）となり、３人の子供が、全財産を３分の１ずつ相続します。ここでは、長男の遺言書はありませんでした。もちろん、長男はまだ、財産を相続していないので、遺言書を書く必要もなかったのでしょう。

※　代襲相続とは、相続が発生する前に、母親の長男が死亡、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合、長男の子供が代わって相続すること

　これに対して、長女である（長男の妹）が、異議を申し立てました。

　母親が作成した遺言書は１つしかありませんでしたが、この遺言書自体が無効だとするものです。（「遺言書は失効した」と同じ意味です）

　それが、今日、最高裁判所で、

「特段の事情がない限り、この遺言書は無効となる」

という判決がおりました。

　つまり、母親の財産は、長女と長男の子ども３人が相続することになるのです。しかも、遺言書が無効であるため、普通に相続すれば、長女が２分の１、長男の３人の子供は、６分の１ずつとなります。

　寿命が延びているため、子供が親よりも、病気や寿命で先に死んでしまうということが起こります。そのときには、これと同じ争いが、起きるでしょう。現実にも、たくさん、訴えが起きています。

　親が１００歳を超えて生きたら、子供は８０歳になります。男性の平均寿命が７８歳なので、この段階で、平均よりも長生きなのです。

　結果、遺言書で指定した人が亡くなった場合には、その部分は無効になるということは、生前に贈与しておくことの方が、確実に財産を移転できることになります。この判決により、遺言書があれば、財産は意思のままに相続させることができるという訳ではないことが分かりました。

　なお、遺留分の減殺請求権は、贈与した場合でも、それを含めて考えることになります。

　そもそも、遺留分を侵害するような遺言書を作成したり、贈与を行うことは、親族間での争いのもとになるので、お勧めできません。できるだけ、親族が末永く仲良く、いがみ合わないような円満な相続にしましょう。

　国の根本的な財政収入が不足しているので、相続税が上がることは仕方がないかもしれません。

　前回のニュースでも書きましたが、富裕層への増税だけではなく、今まで、相続税がかかっていなかった人たちに、広く、税金を支払ってもらおうという政策になっています。

　ただ、相続税の対象になった人たちは、税金を納めるために、ある程度、お金を貯金しておくことを考えます。

　そのことが、広く、消費を下げる原因になる可能性があります。

　結果的に、景気が悪くなれば、土地の価値が下がるので、相続税を支払う人が少なくなります。

　このように、増税しようと改正したのに、税収が下がってしまっては、政策として失敗です。

　でも、このまま、相続税だけを増税したら、負のスパイラルに陥りそうです。

　そこで、贈与税を軽減することで、個人間でも財産を移転してもらう政策も、一緒に導入されます。

　つまり、生前に、自分の子供に財産を移転してもらうことで、使ってもらえばよいのです。

　そもそも、現在、６０歳以上の人口は、全体の４０％ですが、その人たちが保有する財産は、全体の７５％にもなるのです。

　明らかに、国の財産が、一部の人たちに偏っています。

　政府としては、この７５％の分布を、若者に移転させることで、景気をよくして、所得税や法人税が増えれば、相続税が減った分を補填できます。

　そこで、平成２３年度の税制改正でも、下記の贈与税が改正される予定です。

（１）贈与税率の改正

　贈与税は１年間に１１０万円までの贈与であれば無税で、それを超えると累進課税で、１年ごとに税金がかかります。

　この税率に関して、２０歳以上の人が、直系尊属からお金を贈与した場合だけ、低くなります。

　直系尊属とは、親、祖父母、曾祖父母などを指します。

　税率は全体的に下がりますが、実際に利用する人たちは、税率が２０％を超えてくると、抵抗があるようです。

　そのため、通常は、２０％以下の税率で、贈与していくことになるでしょう。

 　現在、７１０万円を贈与すると、基礎控除の１１０万円を差し引き、６００万円に贈与税がかかり、上記の表で計算すると、１１５万円となります。

　贈与税の実行税率　＝　１１５万円（贈与税）　÷　７１０万円（贈与金額）＝　約１６％

　これが、税制改正されて、直系尊属から同じ７１０万円が贈与されるとすると、基礎控除の６００万円に贈与税がかかり、同じように計算すると、９０万円となります。

　贈与税の実行税率　＝　９０万円（贈与税）　÷　７１０万円（贈与金額）＝　約１２％

　１年間だけの比較では、効果は小さいですが、１０年間、贈与し続けたとすれば、贈与税が２５０万円も違ってくるのです。

　今後は、相続税の税率が上がるため、その税率を比べて、贈与税の方が得であれば、積極的に贈与すべきでしょう。

（２）相続時精算課税制度の改正

　相続時精算課税制度とは、①６５歳以上の親から、②２０歳以上の子供に、生前に贈与する場合、相続のときに精算することを前提に、そのときの税金を最大で２０％にするという制度です。

　例えば、子供に１億円を贈与したとすると、２５００万円までは無税で、それ以上の部分に２０％の税金がかかります。

　（　１億円　－　２５００万円　）　×　２０％　＝　１５００万円

　将来、相続が発生したときに、１億円を財産に戻して、相続税を計算します。

　そのとき、相続税が４０００万円とすれば、１５００万円を差し引いた、残りの２５００万円を支払えばよいことになります。

　相続が発生するときには、子供も、５０歳、６０歳などの年になっています。

　１億円を相続したとしても、そんなに多くの使い道はないかもしれません。

　それならば、子供が３０歳ぐらいのときに１億円を贈与されれば、自宅を買ったり、子供の教育費に使ったり、自分への投資に使ったり、海外旅行に行ったり、クルマを買ったり・・・いろいろと使い道は多そうです。

　これを聞くと、お金を贈与してもらい、子供がマンションを買ったとしても、相続税のときに精算されてしまうのであれば、先に２０％もの税金を支払うのは損と考えるかもしれません。

しかし、今や、銀行の金利は、定期預金でも１％に達しません。

それならば、子供が３％の住宅ローンを組んで、マンションを買うよりも、親の定期預金を贈与してもらって、買った方が得なのです。

先に、税金を支払ったとしても、あとで精算してくれるのです。

手前で支払う税金を銀行に預金していたとしても、金利もつきません。

一方、この制度は政府にとっても都合がよいのです。

税収が足りない今、相続税が発生するまで待つことができません。

相続時精算課税制度を使ってもらえば、手前で、税金を取ることができます。

　それでいて、通常の贈与では相続税が節税されてしまいますが、この相続時精算課税制度では、相続税の総額は変わらないのです。

　そこで、この相続時精算課税制度が創設されて、一時は話題になったのですが、実際には今まで、それほど多くの人に使われてきませんでした。

　いろいろな理由があると思いますが、要件が厳しすぎるという要因も確かにあります。

そこで、相続時精算課税制度が使える要件を緩和することになりました。

　今回の税制改正で、①贈与をする親の１月１日現在における年齢要件が６５ 歳以上から６０ 歳以上に引き下げられ、②贈与を受ける人は、１月１日時点で２０ 歳以上の孫でもよいこと、になります。

　これによって、相続時精算課税制度を利用する人は増えると、予想されます。

　税制改正大綱とは、与党（現在は民主党）が作った税金の改正案だと思ってください。

　相続税だけに焦点を絞ると、大増税になりそうです。

　通常ですと、このまま、３月３１日に国会を通過して改正となるのですが、ねじれ国会であるため、野党の意見を反映させて、内容を修正する可能性は残ります。

　新聞やTVでは、法人税の減税と、セットにされた所得税の増税が大きく取り上げられて、議論されていますが、相続税は内容が難しいこともあるのか、あまり報道されていません。

　そもそも、相続税を増税することは、数年前から、ずっと議論されてきました。

　そのため、所得税と比べて、増税になることに、突然という驚きがないという理由もあるのかもしれません。

　ただ、今回の相続税の改正は、今まで相続税がかかる人が増税になるだけではなく、相続税がかかる人が、かなり増えることが、大きなポイントです。

　今回の改正点で、最も、相続税の増税に大きく影響するのが、基礎控除の金額の引き下げでしょう。

　現在は、「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」が基礎控除の金額になります。

　そのため、両親が亡くなり、子供２人であれば、相続財産が７０００万円までは、相続税がかからなかったのです。

　ところが、今回の改正で、

「３０００万円　＋　６００万円　×　法定相続人の数」

を基礎控除の金額とするのです。

　つまり、相続人が子供２人であれば、相続財産が４２００万円以下にならない限り、相続税がかかることになるのです。

　ただ、東京近郊、名古屋近郊、大阪近郊、福岡などの大都市圏であれば、自宅だけでも、１億円近くの相続財産になってしまいます。

　１坪１５０万円の自宅で６０坪もあれば、土地だけで９０００万円です。

　建物の価値が１０００万円であれば、自宅だけで１億円です。

さらには、亡くなったときに、現預金が、ちょうどゼロという人も少ないと思われます。

現預金や生命保険で２０００万円ぐらいあるとすれば、自宅（土地と建物）と合わせて、相続財産は、１億２千万円になります。

　これでは、以前の基礎控除７０００万円も超えてしまうのでは？と思うかもしれません。

　ところが、相続税法では、自宅はそのまま評価しません。

　相続人が自宅に住み続けるのであれば、その人が相続した土地に関して、２０％の評価で許してくれるのです。（２４０㎡までという広さの制限はあります）

　自分たちが住み続けるだけなのに、相続税が支払えず、引っ越さなければいけないのは、ひどいですからね。

　だから、他に住む家がある人には、この特例は使えないのです。

　結局、９０００万円の土地であれば、１８００万円の評価になります。

土地１８００万円＋建物１０００万円＋現預金・生命保険２０００万円＝４８００万円

　税制改正される前の７０００万円の基礎控除ならば、相続税はゼロになります。

　一方、税制改正されると、基礎控除が４２００万円であるため、相続税が発生してしまいます。

　それで、いくらの税金になるのでしょうか？

　税率は１０％になるため、子供１人で３０万円、２人で合計６０万円になります。

　・・・そんなに高くない・・・と思うかもしれません。

　確かに、１億２千万円もの相続財産をもらって、たったの６０万円の相続税ならば、支払ってもよいでしょう。

　実質的に、０．５%の税率ですし、２０００万円もの現預金と生命保険があれば、そこから支払えばよいだけです。

　・・・ところが、このように計算できる場合もありますが、現実には、ほとんどの人たちが、違ってしまいます。

　なぜかと言えば、今年の税制改正大綱ではなく、昨年度の税制改正で、小規模宅地の特例が改正されているからです。

　小規模宅地の特例とは、先ほどの自宅の土地を２０％で評価してくれるというものです。

もう一度、小規模宅地の説明を読んでみましょう。

「相続人が自宅に住み続けるのであれば、その人が相続した土地に関して」という条件がついていました。

つまり、子供２人が、その自宅に住み続けることが条件になっています。

親が亡くなるときには、子供もすでに５０歳を超えている場合が、ほとんどでしょう。

　そのため、１人は親と同居していて、そのまま住み続けるとしても、もう１人は、結婚して独立しているはずです。

　この場合、２人で半分ずつ（共有でも同じ）自宅を相続すると、その土地の半分だけしか、２０％の評価の特例を使うことができません。

　そのため、住み続けた人が相続した面積しか、小規模宅地の特例を使うことができないのです。

　９０００万円の自宅の土地は、

４５００万円×２０％（住み続ける子供の分のみ）＋４５００万円＝５４００万円

の評価になります。

　そのため、建物、現預金や生命保険を合わせると、相続財産は８４００万円と評価されてしまいます。

　この場合、子供１人で２６５万円、２人合計すると５３０万円の相続税になってしまいます。

　先ほどの６０万円に比べれば、約９倍もの税金になります。

　それならば、自宅に住み続ける子供が、自宅をすべて相続して、もう一人が、現預金と生命保険を相続すればよいと考えるでしょう。

　理論的には、それが一番よいのですが、やはり、現実は違います。

　自宅を相続した子供は、相続財産で１億円にもなるのに、もう一人の子供は２０００万円しかもらえないことになります。

　もちろん、文句を言いますよね。

　しかも、自宅の土地９０００万円という金額は、あくまで路線価の金額であり、時価はもっと高いのです。一方の現預金と生命保険の２０００万円は、そのままの金額でしかありません。

　これを解決する方法は１つです。

　自宅を相続した子供が、現金でもう一人の子供に、３５００万円を渡すのです。

　これを代償分割と呼びます。

　相続財産を多くもらう代償として、自分の貯金から、他の相続人に支払って分割するという意味です。

　これで、

自宅をもらった子供は、９０００万円－３５００万円＝５５００万円

　もう一人の子供は、２０００万円＋３５００万円＝５５００万円

　となり、公平ですね。

　でもこれも、１人の子供が、３５００万円と自分の相続税２６５万円、それに、不動産の登録免許税などを用意できることが前提になります。

　結局、すぐに支払えないとなれば、自宅を売ることを主張されるかもしれませんが、そうなれば、自宅はすべて小規模宅地の特例を使えないことになります。

　１億２０００万円が相続財産の金額となれば、なんと、相続税は、１１６０万円にもなってしまいます。

　最初の６０万円に比べて、１１００万円も、無駄な税金が増えています。

　親族間で喧嘩をして、相続税も多くなるとは、最悪ですよね。

　このように、今回の相続税を増税する改正によって、相続税が、遺産分割のもめごとの原因になる事例が増えそうです。

　今後は、生前に贈与を使った、上手な相続の計画を建てることが、より重要になるでしょう。