毎年、いくら贈与すべきか

あなたが、子供にお金を贈与するときに、税金を支払うことは、嫌ですよね。
今まで、ずっと給料から所得税と社会保険料を支払い、生活費や教育費に使い、旅行や趣味も少しずつ削って、それでやっと貯まったお金です。
あなたが、アパートを経営している投資家だったとしても、賃貸収入から、銀行の金利や元本を返済し、修繕費も積み立てて、やはり所得税や固定資産税などの税金を支払うので、貯まるお金は少ないはずです。

あなたの給料が１，０００万円を超えていても、アパートからの賃貸収入が２，０００万円を超えていても、贅沢をしていたら、お金なんて貯まりません。
質素な生活をして、何とか、子供にあげるお金を貯めることができたのです。

このお金を、子供にあげるときに、多額の税金がかかれば、納得できないことでしょう。
では、そもそも、贈与税はどのような場合にかかるのでしょうか。
基本的には、あなたが、子供でも、孫でも、親でも、兄弟でも、友達でも、お金や株・不動産などの価値があるものをあげれば、贈与税がかかります。
ただし、下記の２つの場合には、贈与税がかかりません。

（１）通常必要なお金

あなたの扶養に入っている子供や親に、生活費や教育費をあげた場合、通常必要だと思われるものには、贈与税がかかりません。
これは、金額の多さではなく、「通常必要」というのが、条件となります。

例えば、あなたが、大学生の子供にお年玉として、３００万円をあげたらどうでしょうか。
当然、お年玉にしては多すぎるので、贈与税がかかります。
しかし、その大学生の子供が、私立の医学部に入学したら、初年度だけで入学金を含めると１，０００万円を超えるはずです。
これを子供に教育費としてあげても、贈与税がかかることはありません。

では、あなたが地方に住んでいて、東京の大学に通う子供のために、仕送りするお金はどうでしょうか。
女の子であれば、セキュリティがしっかりしたマンションに住んで欲しいと考えて、年間５００万円の仕送りをするかもしれませんよね。
一方、男の子であれば、自分でバイトぐらいやって生活費を稼げと言って、年間１００万円しか送らないかもしれません。
５倍も違いますが、どちらも、税金はかかりません。
使い道が、東京での生活費だからです。
同様に、親が体調を壊したので、介護費や病院代として、多額のお金を仕送りしても、贈与税がかかることはありません。

（２）１１０万円までの贈与は、無税

あなたが、「通常必要」ではないお金をあげると、それには贈与税がかかります。
ただし、それが１年間で１人につき１１０万円までは、税金がかからないことになっています。
１年間というのは、１月１日から１２月３１日で判定します。

そして、注意することは、もらう人で判定しているってことです。
１年間のうちに、子供が、父親のあなたから１１０万円、祖父から１１０万円をもらうと、合計２２０万円になってしまうので、贈与税がかかります。
逆に、あなたが、子供１人と孫２人に１１０万円ずつ、１年間で３３０万円をあげても、誰にも、贈与税はかかりません。

これってすごいことです。
もし、３人への３３０万円の贈与を２０年間続けると、合計で６，６００万円も無税で、あげることができるのです。
子供や孫がもっと多ければ、その金額は、もっと増えます。

でも、疑問がわきませんか？ （１）の通常の生活費と、（２）の１１０万円を区別することって、本当にできるんでしょうか？
そもそもできなければ、何でも「通常の生活費」として、１１０万円以上に贈与できるってことです。
実は、区別するのは、難しいことではありません。
「通常必要」な生活費や教育費は、必要なので、使ってしまう筈です。
一方、贈与されたお金は、今すぐ使うか、あとで使うかは自由です。

大学生の子供に年間５００万円を仕送りして、実際に、子供がそれを使いきるならば、贈与税はかかりません。
夜学の専門学校に通っていて、その学費が高いかもしれません。
スポーツでプロを目指していて、機材を買ったり、練習場を借りるために、お金がかかるかもしれません。

「通常必要」であれば、贈与税はかからないのです。
夜学に通うのは贅沢でもないですし、プロのスポーツ選手を目指す夢は、すばらしいことです。

その逆で、どんなに「通常必要」と主張しても、子供が、それを使っていなければ、贈与です。
すぐに使わないお金をあげる場合には、何年にも分けて贈与する、子供や孫に分散させるなど、１１０万円の上限をうまく使ってください。

ただし、あなたが勝手に子供名義の通帳を作って、１１０万円を振り込むだけでは贈与にはなりません。
あなただけではなく、子供が１１０万円をもらったことを認識しなくては、贈与は成立しないのです。
そこで、１１０万円を超えた金額を贈与して、子供が贈与税の申告書を税務署に提出する方法をお勧めします。
もらった側が申告書を作成するので、贈与された認識がないということはありません。

そのとき、贈与税とは、１１０万円を差し引いて、２００万円以下の金額であれば、税率は１０％と、大変低くなっています。
つまり、３１０万円を子供に贈与すると、１１０万円を控除した２００万円に１０％をかけて、２０万円が贈与税になります。
そのため、あなたが、子供に３１０万円を２０年間あげ続けて、合計６，２００万円を贈与したとしても、税金は、４００万円ですむことになります。

この金額を見たときに、
「・・・・・・４００万円も、贈与税がかかるのか？　いやだな・・・・・・」
と、思うかもしれません。

そのあなたの気持ちは、全然、おかしなことではありません。
なぜかって？

贈与税の申告書の中で、

（１）１１１万円を贈与して、１，０００円の贈与税を支払う
（２）１１０万１，０００円を贈与して、１００円の贈与を支払う

この２つが、ダントツに多いのです。

つまり、あなただけではなく、他の人たちも、贈与税の申告書を作った方が、あとでトラブルにならないことは知っているのです。
ただそのときでも、みんな１０％の贈与税でさえ、できるだけ支払いたくないと思っているってことです。

最初に言ったとおり、今まで、自分が何百万円、何千万円の所得税を支払ってきたからこそ、贈与税は支払いたくないのでしょう。
でも、相続税の税率は、最高で５０％にもなります。
先ほどの、２０年間で４００万円の税金とは、贈与できた６，２００万円に対して、６．５％でしかありません。

目先の税金にだけ、とらわれていては、節税はできません。
相続税のシミュレーションの結果から、贈与する金額を決めることが、税金を一番、少なくするのです。

贈与の基礎知識大変勉強になりました。住宅資金の贈与に関する税の知識を調べていたらこのサイトにたどり着き様々な本や情報、税務署に相談に行ったりしましたが一番わかりやすかったです。今後相談させて頂くことがありましたら宜しくお願いします。

今まで疑問に思っていた年間110万円の贈与の仕方がわかりました。と同時に、こういう場合はどうだろうか？これは贈与になるのだろうか？また新たな疑問がわいてきました。自分で考えても解決できる問題ではないので是非専門家に相談しなくてはと思いました。

贈与税の基礎控除とは別の控除額とは何のために存在するのだろうとかねてから思っていましたが、なるほど計算を楽にするためのものだったのですね。インターネットや雑誌で知識をかいつまんだだけでは、その制度の意味を本当には理解することができないなと思いました。きちんと理解していないと、あとで勘違いして覚えてしまったり、自分でちょっと計算してみた場合、控除額を入れ忘れたりとか、間違えそうです。今後、税制改革で多くの人が相続税対策が必要になるならば、一家に一冊あるといいですね。

市販本やインターネットからの情報だけを信用して贈与や相続の対策を行うことがいかに危険であるかが良くわかりました。

相続税対策の一環として、贈与税を使ってきましたが、それが有効であったことを確信できました。それだけでなく、新しい手法も学べて、大変参考になりました。

ダウンロードさせていただいた資料を大変興味深く拝見しました。実例が数字も含めて具体的かつ豊富にあげられている、贈与契約者のひな形もわかりやすく使いやすい、という2点において、まさに私の知りたいポイントにズバリ答えてくれました。 不動産以外にも、預金や株式の取扱いなど、もう少し深く知りたいトピックスがありますので、本資料も参考にして今後専門家の方に相談していきたいと思います。