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贈与税で得をするには

ひとつ上の贈与契約書

親族間での争いを防ぐ内容


比べてください! あなたの贈与契約書と

あなたと、財産をもらう人が合意して契約を結ぶと、贈与が成立します。
このとき、契約は口頭でもよいのですが、あとで親族が喧嘩しないように、契約書として書類を残しておきます。
あなたと、財産をもらう人は、契約書に名前を書き、ハンコウを押します。
つまり、あなただけではなく、もらう人の意思も尊重されて、契約は成立するのです。

では、具体的に、どのような契約書を作るのでしょうか?

契約書には、

(1)だれに
(2)いつ
(3)何を
(4)どんな条件で
(5)どうやってあげるのか

を、具体的に、書きます。

贈与の内容があいまいですと、税務署に否認されたり、親族で喧嘩をする原因になります。

まず、(1)の誰にですが、子供、孫、親、兄弟の名前を、ハッキリ書いてください。
これが書かれていないと、贈与が成立しません。
当たり前ですよね。

次に、(2)のいつですが、普通は、締結日を贈与の成立した日にします。
ただ、税法では、時期、あなたも含めて、もらう人の年齢、年数などが要件となって、贈与税が決まるため、ここはすごく注意してください。
例えば、毎年の贈与は、1月1日から12月31日までに、いくら贈与したかということで、贈与税を計算します。
そのため、12月31日に110万円を、子供に贈与して、翌日の1月1日に、同じ子供に110万円を贈与しても、1年単位で考えるので、贈与税はかかりません。

相続時精算課税制度は、親が65歳以上、子供が20歳以上でなければ、選択できません。
妻への2,000万円の贈与を無税にするためには、婚姻届を出してから20年が過ぎなくてはいけません。同棲していた時期は除きますし、結婚式の日は関係ありません。
もし、1日でも間違っていると、2,000万円の贈与は、720万円もの贈与税がかかってしまいます。

また、土地などの不動産は、法務局に書類を持って行った日に、贈与があったと勘違いしている人がいます。
登記は、所有者を第三者に公表することが目的であり、贈与の成立とは無関係です。

次に、(3)の何を、ですが、贈与するものが何かを、ハッキリさせるという意味です。

「そんなの当たり前だよ。あげるものを決めなかったら、もらう人と合意できないはず」
と、あなたは、考えたかもしれません。

例えば、あなたが所有している賃貸アパートを子供にあげたとします。
このとき、土地は価値が高いため、建物だけを贈与することにしました。
ただ、建物には借地権がついているはずなのです。
借地権まで贈与されいるはずと税務署に主張されたら、多額の贈与税がかかってしまいます。
それならば、借地権は贈与しないことにすると、相続のときに、その子供は権利を主張できません。
実際に、借地権はいくらなのか、それは贈与すべきなのかを考えて、子供に説明して、贈与契約書を作成してください。

さらに、(4)の、どんな条件で、贈与するかということも重要です。
相続では、自動的に相続人に財産が移転しますが、贈与はお互いの契約です。
契約である限り、どんな条件でも付けることができます。
最近、「自分の介護をしてくれたら、死亡した時に」という条件も目にします。
また、「銀行のローンを引き継いでくれるならば」、「会社を継いで、社長に就任したら」、「50坪の土地をあげるけど、5坪は駐車場として無料で貸して欲しい」などの条件も、お互いが納得すれば、契約することができます。
これは、あなたが財産をあげる代わりに、もらう人には、何らかの義務を負ってもらう約束をするのです。

最後に、(5)ですが、どうやってあげるのかを決めます。
お金ならば、現金で手渡しなのか、銀行で振り込むのか、を決めます。
銀行で振り込むと決めたら、あとで、通帳の印字が証明になります。
また、不動産であれば、名義を変える方法だけではなく、信託して受益権を贈与するという方法もあります。

贈与契約書は、贈与を成立させ、税務署から否認されない、親族間でもめないために作成する、大事な書類です。
ただ、遺言書などとは違い、一度、契約すると、破棄することが難しいことも覚えておいてください。
遺言書は、自分がいつでも、新しく書き直すことで、修正できます。
贈与の契約書は、もらう側が同意しないと、あとで契約書を修正することができません。
一時の感情に任せずに、よく考えて、贈与契約書を作りましょう。

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