住宅資金の贈与はお得

あなたは、いつごろ、最初の自宅を買いましたか？
子供が生まれた３０年ぐらい前の話ではないでしょうか。

あなたの息子さんも結婚して、子供が生まれると、マンションや一戸建てを買おうかなと思い始めるはずです。
特に、その子供が小学校に入学する前には買っておかないと、転校することになります。家族の皆が、安心して、長く住める場所を探したいと思い始めます。

だんだん、毎週末、息子と嫁の会話は、家のことばかりになっていきます。
新聞に新築マンションのチラシが入っていると、じっと読んでしまったり、近くにモデルルームが作られると、気になって、間取りや販売金額を確認したりします。

それが、何ヶ月間か続くと、会社からの通勤圏内、実家からの距離、教育熱心な学校の近くなどの条件が固められて、不動産を買う気持ちが固まります。
嫁も、「あなたが病気になったら困る」と、家を買うことをあと押しします。
確かに、住宅ローンには、団体信用生命保険が付いているので、息子が病気になって働けなくなれば、借金を免除してくれます。

それで、真剣にマンションや一戸建ての情報をかき集めて、いくつかのモデルハウスの見学会に、嫁と子供と一緒に参加するようになります。
すると、２人がいいなぁと思うマンションは駅から近くて、広さも十分あり、内装も見栄えがよく、共用施設も充実していて・・・・・・でも、販売価格は５，０００万円もします。
自分たちが欲しいマンションは、他の人にも人気があり、値引きは難しいでしょう。

さらに、営業マンと話をすると、５，０００万円だけではなく、最初の修繕積立金、銀行のローン手数料、登記費用、火災保険料、税金、カーテンや家具などで、合計５００万円は追加で用意した方がよいと教えられます。

ほとんどの人が一生に１回、または２回ぐらいしかマンションを買いません。
そのため、追加の費用がかかることを知らなくても、当たり前です。
マンションのチラシやインターネットの広告に書かれていても、読めないぐらいの小さな字です。
結局、頭金として２０％程度の１，０００万円と諸費用の５００万円を合計した１，５００万円の貯金が必要であることは、事実です。

１，５００万円の貯金って、子供が小学生ぐらいの世代にとっては、高いハードルです。
だって、今の日本では、働いている二人以上の世帯の平均の貯蓄額が１，２００万円、４０歳未満の世帯では、平均の貯蓄額は５００万円しかありません。
１，５００万円という貯金は、なくて当たり前なのです。

子供の入学時期も迫り、やっぱり、親である、あなたに相談することになるでしょう。
でも、家族でお金の話をすることは、悪いことどころか、良いことだと思います。
息子が大学を出て、社会人になって、家を出て行くと、めっきり話をしなくなります。
あなたは、息子が、いくらの給料をもらっているのかも知らないはずです。
物価は上がらず、給料も増えない時代に、親のあなたの助けがなくては、やっていけません。
今回の話も、無駄遣いをするわけではないですし、これをきっかけにして、あなたの老後や相続についても話し合いをすべきです。

最初は、息子さんは、「お金を貸して欲しい」と頼んでくるかもしれません。
ただ、政府は、住宅を買うためのお金の贈与ならば、一定額まで税金を支払わなくてもよいという特例を作っています。
だから、マンションを買う頭金は、贈与してしまいましょう。
世間的には、住宅を買うときの親からの平均の贈与額は１，０５８万円です。
あなたが息子に１，０００万円を、嫁のお父さんが、嫁に５００万円を贈与すれば、２人で１，５００万円になります。

不動産を買うと、登記された情報が税務署に回って、「お尋ね」のハガキが来ます。
これに、マンションを買ったお金はどうやって貯めたのか、ということを記入して返送しなければいけません。
もちろん、息子がいくらの給料をもらっているのか、買ったマンションの価格がどのくらいなのか、税務署は知っています。
つまり、あなたが息子に、お金を貸すのか、あげるのか、ハッキリさせておかなければいけません。
今回は、息子に１，０００万円、嫁に５００万円贈与するということでしたが、いくらまで贈与しても、税金がゼロになるのでしょうか。

実際、あなたが贈与したお金で、子供がマンションを買うことは、日本の経済にとって、よいことです。
公共工事を減らされた建設会社も、人口が減って困っている住宅メーカーも、貸倒れのリスクが小さい住宅ローンを貸したい銀行も、みんな、賛成です。
それに、マンションの価格は高いので、特例の金額を小さくしたら、効果がありません。

それで、現在は、

（１）平成２２年は、特別に自宅を買うお金の贈与として１，５００万円が非課税
（２）相続時精算課税制度の２，５００万円が非課税

という、大盤振る舞いになっています。

ただ、この（１）の非課税は、平成２３年以降は１，０００万円に減らされてしまいます。
そして、（１）は、１１０万円までは贈与税がかからないという制度と一緒に使うこともできますし、（２）の制度と一緒に使うこともできます。

「１１０万円と一緒に使う場合」

「相続時精算課税制度と一緒に使う場合」

１，５００万円以内の贈与であれば、（１）の特例を使い、相続時精算課税制度は選択しない方がよいでしょう。
そうすれば、今後も１１０万円までは贈与税がかからない制度を使い続けることができます。

もし、あなたが、１，５００万円以上の頭金をあげるならば、相続時精算課税制度でなければ、贈与税がゼロになりません。
一度でも、息子が相続時精算課税制度を選択すると、それ以降は、１１０万円までの贈与であれば税金がゼロという制度は使えません。
しかも、相続が発生したときには、この頭金の贈与がなかったものとして相続税を計算されてしまいます。
ただ、そもそも相続税が発生しなければ、贈与税も相続税もゼロにはなります。

なお、相続が起こる３年以内に、（１）の住宅の特例を使った場合でも、相続税の対象にはなりません。
そして、相続時精算課税制度とは違い、両親だけではなく、祖父母や曾祖父母からの贈与でも非課税になります。

最後に、あなたが頭金をあげるのは自由ですが、息子さんの贈与税がゼロであっても、特例についての書類を税務署に提出することを、教えてあげてください。 書類を出さないと、突然、税務署から息子さんに電話がかかってきて、贈与税を支払って欲しいと言われてしまいます。

贈与の基礎知識大変勉強になりました。住宅資金の贈与に関する税の知識を調べていたらこのサイトにたどり着き様々な本や情報、税務署に相談に行ったりしましたが一番わかりやすかったです。今後相談させて頂くことがありましたら宜しくお願いします。

今まで疑問に思っていた年間110万円の贈与の仕方がわかりました。と同時に、こういう場合はどうだろうか？これは贈与になるのだろうか？また新たな疑問がわいてきました。自分で考えても解決できる問題ではないので是非専門家に相談しなくてはと思いました。

贈与税の基礎控除とは別の控除額とは何のために存在するのだろうとかねてから思っていましたが、なるほど計算を楽にするためのものだったのですね。インターネットや雑誌で知識をかいつまんだだけでは、その制度の意味を本当には理解することができないなと思いました。きちんと理解していないと、あとで勘違いして覚えてしまったり、自分でちょっと計算してみた場合、控除額を入れ忘れたりとか、間違えそうです。今後、税制改革で多くの人が相続税対策が必要になるならば、一家に一冊あるといいですね。

市販本やインターネットからの情報だけを信用して贈与や相続の対策を行うことがいかに危険であるかが良くわかりました。

相続税対策の一環として、贈与税を使ってきましたが、それが有効であったことを確信できました。それだけでなく、新しい手法も学べて、大変参考になりました。

ダウンロードさせていただいた資料を大変興味深く拝見しました。実例が数字も含めて具体的かつ豊富にあげられている、贈与契約者のひな形もわかりやすく使いやすい、という2点において、まさに私の知りたいポイントにズバリ答えてくれました。 不動産以外にも、預金や株式の取扱いなど、もう少し深く知りたいトピックスがありますので、本資料も参考にして今後専門家の方に相談していきたいと思います。