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贈与税で得をするには

税務署が推薦する方法

一度に多額の財産を贈与する


税務署が、贈与を薦める本当の理由を知ってください

あなたは、贈与税って、なぜあるのか、知っていますか?

答えは、政府は、贈与して欲しくないからです。
正確には、贈与税を支払ってもらう政策ではなかったからです。

人が亡くなったことは隠せないので、相続税を取り忘れたり、いつ発生したのか、迷うことはありません。
それに、死ぬ日を選ぶことはできないので、税金も公平に計算されます。
贈与の場合には、それがいつ、どのようにして行なわれたのか、自己申告してもらわなくては、分かりません。
税金の知識がある人だけが、贈与税の節税ができてしまいます。
だから、政府は、贈与税ではなく、相続税を支払って欲しいと考えていたのです。

もし贈与税を安くしてしまうと、生きているうちに、ほとんどの財産を贈与して、相続税を支払う人がいなくなってしまいます。
そこで、贈与税は、相続税よりも、すごく高く設定しているのです。
それって、どのくらい違うのでしょう。

  贈与税 相続税
税金を払う人 もらった人 相続した人
基礎控除額 1人につき、110万円
妻と子供2人に、
110万円ずつあげると、
合計330万円までは無税
3,000万円+600万円×法定相続人の数
妻と子供2人で、
基礎控除は4,800万円
金額の判定 毎年1月1日から12月31日まで(暦年で判定) 相続が発生した日の財産の総額
最高税率 3,110万円を超える財産を1年間で贈与すると55% 相続財産が「6億円+基礎控除額」を超えると55%
最低税率 基礎控除を差し引いて、200万円以下の贈与なら10% 基礎控除を差し引いた財産が1,000万円以下なら10%
納める時期 翌年の2月1日から3月15日まで 相続が発生した時から10ヶ月以内

上の表を見れば分かりますが、贈与税は、3,110万円を超えるだけで、最高税率の55%になってしまいます。
高い贈与税を支払うぐらいなら、安い相続税を支払えばよいので、贈与する人は少なかったのです。

ところが、政府は、今までの政策を転換して、贈与税の制度を緩和して、みんなが贈与することを推薦するようになっています。
確かに、20歳以上の子供や孫に贈与した場合には、かなり税率を下げましたが、それでも、贈与税は安いと考えている人は多くありません。
そこで、政府は、まったく新しい贈与の制度を作ったのです。
今は、贈与をうまく使う人と、使わない人では、生涯で支払う税金に大きな差が出てしまいます。

ではなぜ、贈与を推薦することにしたのでしょうか?
それが分かれば、あなたが新しい贈与の制度を、上手に使う方法が理解でき、明日から、実行に移せるはずです。
理由は、2つあります。

(1)財産を若い世代に移転させたい

財産を持っているのは、若い人よりも、やっぱり、年齢が高い人たちです。
40年前に、結婚して子供ができたときに買った土地の値段は、5倍どころか、地域によっては10倍にもなっています。
当時、銀行からローンを組んで1,000万円で買った土地が、1億円です。
40年も経てば、ローンは返済しているので、1億円の財産が残っていることになります。

40年前の日本の物価と今の物価の差が8倍ぐらいなので、土地だけが上がっているわけではありません。
同じように、40年前に100万円で買った上場会社の株も、1,000万円になっているはずです。
確かに、上場会社は、土地とは違い、倒産したり、不祥事があって急落した株もあるかもしれません。ただ、何十倍にもなっている株もあるので、平均すれば、物価上昇率ぐらいと予想できます。

では、20年前に結婚して子供ができた人たちが、そのときに買った土地や株の価格は、どうなっているでしょうか。
土地の価格は、20年前よりも、確実に下がっています。
株の価格も下がっていますし、それによって、会社の給料も下がってしまいました。
物価が20年前よりも下がっているので、当然ですが、みんなの年収が毎年、下がるのは、国として問題です。
銀行のローンは20年では返せないので、実質的に負担は増えています。

この若い人たちと言っても、結婚して20年が経ち、入社当時に比べれば、給料も大分上がっている40代、50代の人たちですが、高額な商品を買ったり、旅行で贅沢をしたり、という気持ちにはなれないはずです。
東京オリンピックに向かって、都市部では、土地の価格が上がってきましたが、今の20代、30代の人たちは、そのまま、物価が上がり続けるとは、考えないでしょう。

土地の価格が、将来、下がるならば、今すぐに買わずに、賃貸でよいと思う人も増えます。
株式も、日経平均株価は上がりましたが、10年後に今の2倍どころか、1.5倍になるとまで予想する人はいません。
結局、株式を売買したい人が増えなければ、証券市場は盛り上がらず、実際に、日経平均株価も上がらないのです。
それが、結果的に、会社の給料が上がらない原因になっているのですが・・・・・・この悪い循環からは、すぐに抜け出せそうもありません。

一方、先ほどの財産がある60代、70代の人たちも、子供が家から独立すると、大きな家に建て替えることはありません。
大きなクルマやスポーツカーを買ったり、贅沢な外食を頻繁にすることも、想像できません。
海外旅行には行くかもしれませんが、お金を外国に落とすだけであり、日本は1円も儲かりません。

これでは、日本の経済は発展しません。
そこで、政府としては、60代、70代の親から、40代、50代の子供に、さらには、20代、30代の孫に財産が移転すれば、国内で使ってくれるので、経済を活性化させることができると考えたのです。

それは、自動車会社も、レストランも、アパレル会社も、不動産会社も、さらには、銀行も、証券会社も、40代、50代の人たちをターゲットにした方がよいはずです。
みんなが、若い人に財産が移転することを望んでいるのです。

財産を移転させるためには、もちろん、贈与という方法しかありません。

(2)税収がまったく足りない

日本は、借金大国です。
国民がではなく、政府がです。
国債を乱発して、支払う利息も高く、元本も返済しなければいけません。
これを解決できる、画期的な手法はありません。
税収を上げることと、今後の国債の発行を抑えるしかありません。
ただ、今までの公共工事の補修、新しいインフラの整備、クリーンエネルギー研究など、国として、新しい産業を育てて、経済発展させるための投資を止めるわけにはいきません。

では、どの税収を上げるべきでしょうか?
法人税の税率を上げて税収を増やそうとすれば、企業は、日本から出て行ってしまうかもしれません。
消費税や所得税を上げたとしても、高すぎれば消費が冷え込んで、さらに経済が悪化しかねません。
とすれば、残るは、相続税の税率を高くすることです。

ただ、税率を高くしたとしても、今の60代、70代の人たちの相続税を待つと、あと20年後、平均寿命がもっと伸びて30年後になるかもしれません。
その前に、国債が膨らみ、国が破綻すれば、意味がありません。
そこで、政府は、先に贈与税を支払ってもらうことにしたのです。

結局、この2つの理由から、税務署は、新しい制度を作りました。
それが、「相続時精算課税制度」です。

漢字が並んでいて、難しそうに見えますが、内容は単純です。

60歳以上の親が、20歳以上の子供や孫に、財産を贈与するときには、
(1)2,500万円までは無税
(2)それを超える部分は、一律20%の贈与税でよい
(3)相続税を支払うときに、過去に支払った贈与税を精算する
というものです。

精算するとは、贈与がなかったものとして、相続税を計算して、過去に支払った贈与税を差し引いて、税金を納めるということです。

例えば、あなたの財産が1億円あり、4,000万円を1人息子に贈与したとします。
すると、2,500万円までは無税で、差額の1,500万円の20%である300万円の贈与税を、息子が支払うことになります。

その数年後に、あなたの財産が6,000万円のままで、相続が起こると、すでに妻が亡くなっていると仮定すれば、1人息子だけが相続人です。
相続税を計算するときには、あなたからの贈与がなかったことにして、財産は1億円として相続税を計算します。
すると、相続税は、1,220万円となります。
ただし、過去に300万円の贈与税を支払っているので、差し引き920万円を息子は相続税として納めればよいことになります。

「この相続時精算課税制度を使っても、まったく節税はできないじゃないの?」
と思うかもしれません。
それどころか、この相続時精算課税制度を使うと、そのあとは、毎年110万円までは贈与税がゼロになるという制度も、一生、使えなくなります。
「それじゃ逆に、支払う税金が多くなってしまって、デメリットじゃないの?」
と思うかもしれません。
もう一度、贈与を推薦している理由を、思い出してください。

(1)親の財産を子供に使ってもらい、経済を活性化させたい
(2)できるだけ早く、贈与税を支払って欲しい

これを実現するために、税務署は、
「親が贈与した財産で、子供が投資して儲かるならば、メリットがありますよ。だから、相続時精算制度を使ってよ」
さらに、
「どれだけ多くのお金を贈与しても、2,500万円を超える金額の20%の税金でいいから、先に支払ってよ」
と、言い出したのです。

もし、4,000万円もの贈与をしたとしても、最初に支払うのは、たったの300万円の贈与税でよいことになります。
それでも、政府は少しでも早く、税金が欲しいのです。

実は、相続時精算課税制度の特徴は、贈与したときの財産の価格で、相続税を再計算することです。
なぜかと言えば、子供に土地をあげて、その上に自宅を建てるか、賃貸アパートを建てるか、数年後には一部、または全部を売ってしまうか、それは自由です。
そのため、相続のときに、その土地を公平に再評価することは難しいのです。

このことから、贈与してから価格が上がったものは、相続時精算課税制度を使えば、節税できることになります。
つまり、相続のときでも、贈与した当時の安い価格で税金を計算してくれるってことです。
ただ、最初の話に戻りますが、土地も、株も、これからドンドン、価格が上がると思っている人はいませんよね。
国が借金を返せなくなって、インフレになるという予想は聞きますが、それがいつになるのかは不明です。

ということで、価格が上がることに目を付けるのではなく、所有しているだけで、利益が上がる財産を、この制度を使って、子供に贈与する方がよいのです。
賃貸アパートの土地、配当がもらえる上場株、または子供の住宅ローンを繰り上げ返済するお金でも、利息の分が儲かります。
住宅ローンの利息なんて2%ぐらいだと馬鹿にしてはいけません。
先ほどの4,000万円を金利2%で30年間借りるとすれば、1,300万円もの利息を支払うことになるのです。
親が贈与せずに、4,000万円を銀行に預けていても、金利はゼロに近く、利息はほとんどつきません。

もちろん、子供がもらったお金を投資して儲けるという方法もありますが、あとで相続税を支払う可能性があるので、あまりにリスクが高い投資は、お勧めしません。
あくまで、財産をあげると、その収入が自動的にくっついているものがよいでしょう。

この政府や税務署の思惑に、乗ってもよいのではないでしょうか。
相続時精算課税制度をうまく使うと、家族全体の財産が守れるのです。

私たちは、必ず1回の相談で結論を出します。

私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。
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結局、税金の相談は税理士に聞いたほうが得になります!

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