妻のために自宅を守る

あなたは、妻よりも先に亡くなることを想定していると思います。
女性の方が７歳も平均寿命が長いですし、だいたい、あなたの方が、妻よりも年齢が高い場合が多いからです。
そのため、あなたの財産を妻がもらい、相続税を支払うことになります。

このとき、相続税を支払うために、あなたと住んでいた自宅を、妻が売却しなければいけない場合もあります。

「うちの家は、それほど多くの相続税を支払うほど、お金持ちではないよ」

と、安易に考えないでください。
例えば、東京の都心から少し離れた住宅街に５０坪ぐらいの２階建ての自宅があるだけで、土地７，０００万円、建物２，０００万円で、合計９，０００万円の相続財産になってしまうのです。
もちろん、自宅だけではなく、預金や株もあるはずなので、合計で１億円は超えるでしょう。
これが、もっと都心になれば、土地の価値は何倍にもなります。

５０坪の土地に家が建っているならば、土地の切り売りは難しいはずです。
それならば、老後の生活費として貯めたお金で、相続税を支払うのでしょうか？

でも、あなたの財産って、本当に、あなただけのものだったのでしょうか。
やっぱり、働くあなたを、妻が助けてきたからこそ、財産は貯まったはずです。
あなたは給料を稼ぎましたが、それを家でやりくりして、銀行のローンを返して、貯金まで作れたのは、妻のおかげです。

そこで、税法では、妻がそのまま自宅に住む場合には、土地の評価を２０％にしてくれるという特例があります。
自宅ならば、２４０ｍ^２、つまり７２坪までは、２０％の評価にしてくれるのです。

そして、そもそも、民法の法定相続分である２分の１までは、相続税をかけないと決めています。
妻に、夫の財産の半分までは権利があると税法でも認めているのでしょう。
それだけではありません。
２分の１を超えて、すべての財産をもらったとしても、１億６，０００万円までは税金がかかりません。
そのため、先ほどの例で言えば、土地が１，４００万円の評価になり、建物２，０００万円と合わせれば、３，４００万円の評価にしかなりません。
それ以外に、１億２，６００万円以上の財産を妻が相続しないかぎりは、相続税がかからないのです。

ということは、１億円ぐらいの財産であれば、相続税を支払うために、自宅を売却する必要はなさそうです。
ただし、もっと都心に自宅を持っていたり、土地が広いと２０％の評価減を使えなくなるため、相続税がかかる可能性が高くなります。
また、日本は全国で、新しく道路を作ったり、駅を作ったりしています。
そのときに、国に土地の一部を売却していると、お金になっているため、２０％の評価減が使えず、やはり税金がかかることになります。
もしかしたら、今後、インフレになり、土地の価格が上がる可能性もあります。
税収が足りない政府は、少しずつ相続税を改正して特例を縮小し、増税してきていることも、事実です。

やはり、妻が財産を相続したときに、多額の相続税がかかるリスクはあるのです。
でも、歳をとった妻が自宅を売却したり、お金に苦しむのは、あなたが望むことではないはずです。
自宅を売らなくてはいけないリスクは、できるだけ小さくしておくべきです。
そこで、相続税だけではなく、贈与税にも妻に対する特例があるので、それを使っておくことで、このリスクを小さくすることができます。

これは、すごく単純な特例で、

「結婚してから２０年以上経った妻には、自宅を２，０００万円まで贈与しても、一切の税金がかからない」

というものです。

この特例を使って自宅を贈与したあと、３年以内に、あなたが亡くなっても、相続財産に加算されて税金がかかることもありません。
つまり、贈与税はゼロ円で、相続税を絶対に節税できるので、やっておくべきです。
手続きは、土地の登記を行い、贈与税の申告書を提出するだけです。（このとき、登録免許税及び不動産取得税はかかります）
なお、自宅の土地は路線価で評価されるため、実際の時価としては２，５００万円を贈与することができるでしょう。
（路線価は、時価の８０％ぐらいなので、２，５００万円×８０％＝２，０００万）

これにより、夫の財産が減り、相続税は累進課税なので、妻だけではなく、子供も含めた相続人全員の税金が、結果的には少なくなります。
将来、相続税が改正されたときに、この妻に対する贈与の特例がなくなる可能性も、ゼロではありません。
できるだけ早く、贈与してしまいましょう。

贈与の基礎知識大変勉強になりました。住宅資金の贈与に関する税の知識を調べていたらこのサイトにたどり着き様々な本や情報、税務署に相談に行ったりしましたが一番わかりやすかったです。今後相談させて頂くことがありましたら宜しくお願いします。

今まで疑問に思っていた年間110万円の贈与の仕方がわかりました。と同時に、こういう場合はどうだろうか？これは贈与になるのだろうか？また新たな疑問がわいてきました。自分で考えても解決できる問題ではないので是非専門家に相談しなくてはと思いました。

贈与税の基礎控除とは別の控除額とは何のために存在するのだろうとかねてから思っていましたが、なるほど計算を楽にするためのものだったのですね。インターネットや雑誌で知識をかいつまんだだけでは、その制度の意味を本当には理解することができないなと思いました。きちんと理解していないと、あとで勘違いして覚えてしまったり、自分でちょっと計算してみた場合、控除額を入れ忘れたりとか、間違えそうです。今後、税制改革で多くの人が相続税対策が必要になるならば、一家に一冊あるといいですね。

市販本やインターネットからの情報だけを信用して贈与や相続の対策を行うことがいかに危険であるかが良くわかりました。

相続税対策の一環として、贈与税を使ってきましたが、それが有効であったことを確信できました。それだけでなく、新しい手法も学べて、大変参考になりました。

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