株式会社 相続税申告会/日本中央税理士法人
代表取締役 公認会計士・税理士 青木寿幸 東京本店:JR新橋駅徒歩5分 横浜支店:横浜駅徒歩3分
私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。 1回の相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります
相談料は、30分5,000円となります。 青木まで、ご連絡いただければ、ご相談の日時を予約いたします。
株式会社 相続税申告会 日本中央税理士法人
株式会社 日本中央会計事務所宅地建物取引業 東京都知事(1)第92641号
贈与の基礎知識大変勉強になりました。住宅資金の贈与に関する税の知識を調べていたらこのサイトにたどり着き様々な本や情報、税務署に相談に行ったりしましたが一番わかりやすかったです。今後相談させて頂くことがありましたら宜しくお願いします。
今まで疑問に思っていた年間110万円の贈与の仕方がわかりました。と同時に、こういう場合はどうだろうか?これは贈与になるのだろうか?また新たな疑問がわいてきました。自分で考えても解決できる問題ではないので是非専門家に相談しなくてはと思いました。
贈与税の基礎控除とは別の控除額とは何のために存在するのだろうとかねてから思っていましたが、なるほど計算を楽にするためのものだったのですね。インターネットや雑誌で知識をかいつまんだだけでは、その制度の意味を本当には理解することができないなと思いました。きちんと理解していないと、あとで勘違いして覚えてしまったり、自分でちょっと計算してみた場合、控除額を入れ忘れたりとか、間違えそうです。今後、税制改革で多くの人が相続税対策が必要になるならば、一家に一冊あるといいですね。
市販本やインターネットからの情報だけを信用して贈与や相続の対策を行うことがいかに危険であるかが良くわかりました。
相続税対策の一環として、贈与税を使ってきましたが、それが有効であったことを確信できました。それだけでなく、新しい手法も学べて、大変参考になりました。
ダウンロードさせていただいた資料を大変興味深く拝見しました。実例が数字も含めて具体的かつ豊富にあげられている、贈与契約者のひな形もわかりやすく使いやすい、という2点において、まさに私の知りたいポイントにズバリ答えてくれました。 不動産以外にも、預金や株式の取扱いなど、もう少し深く知りたいトピックスがありますので、本資料も参考にして今後専門家の方に相談していきたいと思います。