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2010.07.28

平成22年度の税制改正で、相続税・贈与税に関して変わったこと。(その1)

 平成元年のバブル期までは、土地が異常に値上がり、相続税を支払えなくなり、自宅を売る人がたくさん居ました。

 今では、考えられませんが、例えば、東京の杉並区の住宅街で、坪400万円もしたのです。杉並区と言えば、50坪ぐらいで2階建ての家が並ぶ場所です。

 50坪で2億円になってしまい、相続税は大変なことになりました。

 それで、夫が亡くなると、妻は50坪の土地を税金の支払いのために売りました。

その土地を2億円で買える人は、ほとんど居ないので、25坪ずつに切り売りされて、それでも土地だけで、1億円にもなったのです。

 

すごい時代ですよね。

50坪で、建ぺい率50%で容積率も100%しかなく、2階建てしか建たないのに、2億円です。

これは、東京だけではありません。

同じように、大阪の住吉区の住宅街で、坪400万円もしました。

 

 普通のサラリーマンの生涯年収が2億円と言われていますので、父親の代から暮らしていた自宅の価値が、それに追いついたことになりました。

 相続税の支払いができない人たちが増えて、社会問題となり、相続税がどんどん改正されて、軽減されていきました。

 

 自宅に関しては、とにかく、そのまま住み続ける、所有し続けるなどの要件を満たせば、240㎡(72坪)までは、80%も減額してくれます。

 これならば、2億円の土地でも、相続税の評価では4,000万円になります。

 基礎控除と言って、相続税がかからない金額も引き上げられ、妻と子供2人が居れば、8,000万円までは、無税です。

 つまり、杉並区の自宅以外で、4,000万円以上の預金や株がなければ、相続税はゼロということです。実際に、相続税を支払う人は激減しました。

 

 ところが、それ以後、バブルは崩壊し、東京圏の土地の価値は、少しだけ上下を繰り返しましたが、下がり基調は変わらず、大阪や地方の土地は、一環して下がり続けています。

 現在、東京の杉並区で、坪160万円になっているので、50坪の土地ならば8,000万円、大阪住吉区ならば、坪90万円で4,500万円にまで下がりました。

 

 政府としても、土地の価格に合わせて、法律を改正できればよいのですが、そんなに弾力的にはできません。

 それに、土地の価格が上がらないという保証もありません。

 やっと、この時期になり、十分、土地も下がり、あまりに相続税を支払う人が少なくなったということで、改正されるようになりました。

 

 毎年、相続税・贈与税が改正されるのですが、今回は、自宅の評価に関する箇所が一番、大きな影響があるはずです。

 今年から、下記のように変わりました。

 

       配偶者又は子供などで、同居していた親族がいる場合

 同居親族以外の名義になった土地に関しては、そのまま、配偶者や子供が住んだとしても、減額されません。

 

       配偶者がすでに亡くなり、子供が同居していないため、一人暮らしである場合

 自宅を持っていない子供の部分だけが80%減額され、それ以外は、減額されません。

 

 ここで、減額されないということは、100%で評価されることになります。

 先ほどの杉並区の坪160万円、50坪で8000万円の自宅で考えみましょう。

 

 例えば、夫はすでに死亡していて、妻が杉並区の自宅を名義にして住んでいたとします。

男の子供は2人いましたが、長男は結婚して、すでに自分の名義のマンションを持っています。もう次男は、結婚せずに母親と同居で、この杉並区の自宅に住んでいました。

 ここで、妻(子供にとっては母親)が亡くなり、遺産分割をしたとします。

 自宅は、2人の思い出もありますし、次男も会社の通勤にも便利ということもあり、売らずに、そのまま住むことにしました。

 

 妻(子供にとっての母親)の財産は、現預金で3,000万円、株が2,000万円でした。夫(子供にとっての父親)は、株の投資が好きだったのか、それはそのままになっていました。

ここで、土地は8,000万円の価値があるため、長男が現預金と株、次男が土地という選択肢もあったのですが、ここは仲良く、すべての財産を半分にすることになりました。

 つまり、長男、次男、それぞれが、土地の名義を2分の1、現預金2,000万円、株を1,500万円としたのです。

 

 今までならば、次男がこの自宅の住み続けるという条件で、8,000万円の土地の価値は、1,600万円にまで減額してくれたので、相続財産は6,600万円になります。

 基礎控除は、7,000万円となるので、相続税はゼロとなります。

 兄弟で喧嘩もせず、次男が結婚して家を出る時に、杉並の土地を売却すればよいだけです。家は木造で築35年にもなるので、取り壊せばよいのです。

 

 でも、今回の改正で、長男が所有した4,000万円分に関しては、80%の減税が使えなくなりました。

 そのため、相続財産は9,800万円となり、他のいろいろな控除があったとしても、350万円の相続税を支払うことになります。

 ここで、兄弟で話し合うのですが、実際には長男が住まないことで発生した税金です。

 

弟としては、

「兄が相続財産から支払えばよいのでは」

と提案するのですが、

兄としては、

「今まで、家賃ゼロ円で、この自宅に住んできた弟にも支払って欲しい」

と主張するのです。

 

 最終的に、お互いに歩み寄れればいいのですがね。

 このように、相続財産で一番大きい金額が自宅になることが多く、しかも、住んでいる人がいると、いろいろと揉める原因になります。

 生前に、どのように財産を分割するか、親を交えて話し合っておけば、喧嘩することはありません。

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