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2010.09.03

平成22年度の税制改正で、相続税・贈与税に関して変わったこと(その2)

 生命保険とは、自分が病気したときや、死んだときに、家族のために加入して、高い保険料を毎月支払い、それは掛け捨てるものだと思っている人がいます。

 もちろん、これが一番の生命保険の役割ですが、もうひとつの側面があります。

 それは、生命保険が節税商品であるということです。

 

 生命保険は掛け捨てで、支払った保険料を戻すことができないと考えている人もいるかもしれませんが、戻ってくる商品もあります。

 養老保険などは、その代表です。

 契約期間が満期になると、生命保険会社は、運用していた保険金が、全額、払い戻されます。そのときに、自分が支払った保険料よりも多く、保険金を受け取れば、それに所得税がかかります。

 あまり、銀行の預金と変わりません。

 

 この満期になった保険金を一度ではなく、何年間にも渡って受け取ることができる商品もあります。

 いつ、受け取ってもよいですよね。

 ところが、ここからが問題なのですが、実際に2,000万円を受け取ることができる権利があるとします。

 これを20回に渡って、100万円ずつ受け取ると、20年後の100万円を受け取る権利は、現時点では100万円の価値がありません。

 

 ちょっと、難しいですかね。

 今の100万円は、20年後までには、銀行に預けたり、株に投資したり、運用することで、利息がつくのです。

 逆に言えば、20年後の100万円とは、20年間の運用した利益が含まれた100万円だと考えるのです。

 そのため、20年後に100万円を受け取る権利は、現在の価値にすると、50万円かもしれませんし、80万円かもしれません。

 どちらにせよ、100万円にはなりません。

 

 これを考慮して、相続税は、保険金を受け取れる権利の評価を決めていました。

 つまり、親がこの生命保険を掛けていて、亡くなったとします。

 子供は、保険金を受け取れる権利を相続するのですが、実際に現金になるのは、何十年もかかるのです。

 だから、この生命保険を受け取れる権利も、運用利益を差し引いた価値で計算することにしていました。

 

 ただし、運用の利益は人それぞれによって違います。

 銀行の預金にしておく人もいれば、不動産へ投資する人もいます。

 そのため、政府は、一律に利回りを決めていました。

 これを予定利率と言います。

 

 例えば、20年間かけて保険金を受け取る場合には、決まっている保険金の40%の評価でよいことになっていました。

 先ほどの2,000万円は、相続財産としては、800万円として評価されるということです。

 これが、10年間と短くなれば60%に、35年以上と長くなれば20%になります。

 本当は、もっと細かく決まっているのですが、すでに改正されたので、それを知っても意味がないでしょう。

 

 平成22年度の税制改正によって、2,000万円をもらうことができる権利は、そのまま、2,000万円と評価されてしまいます。

 つまり、まったく節税できないということです。

 この節税対策は、みんなが使っていた方法でした。

 そのため、この改正による影響は大きいのではないでしょうか。

 

なお、適用の時期は、平成22年4月1日以後、相続若しくは遺贈又は贈与によって受け取る保険金の権利が対象となります。

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