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2010.12.01

今年で終わってしまう贈与税の特例を、命一杯使おう

 今日が12月1日なので、今年も、あと1ヶ月になりました。

 贈与の特例のうち、「住宅を買うための贈与であれば、1500万円までは贈与税がゼロ円」に関しては、今年の12月31日で期限切れになります。

 来年1月からは、この枠が1000万円になってしまいます。

 ただ、今月中に贈与する1500万円を、全額用意するのは難しい人もいるでしょう。

 年度末まで定期預金に入っているお金があったり、もう1回保険料を支払えば、解約できる生命保険に加入している人もいます。

 12月末までに、保有している上場株式や不動産を売却して、贈与のお金を作る人もいるかもしれません。

 その場合、今年中に、例えば、500万円を贈与し、来年1000万円を贈与すれば、1500万円までは贈与税がゼロ円という特例を使いきることができます。

 

 この特例を使う場合には、いろいろな要件がありました。

 これに関しては、10月15日の「What's News」を見てください。

 ただし、このときのニュースでは、10月だったので、触れていない要件がありました。

 それは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、家を買うことです。

 翌年3月15日までに住む必要はありません。近々、引っ越す予定があれば問題ありません。

 ということで、今から「1500万円まで贈与税がゼロ円」の枠をすべて使い切るためには、次の2つの方法が考えられます。

 

方法1

       12月中に5000万円のマンションを買う契約を締結する

       12月中に父親から500万円を贈与してもらい、頭金を支払う

       翌年2月中に、父親から残りの1000万円を贈与してもらう

       翌年2月末に、不動産の残金の決済を行い、取得する

       翌年3月15日までに、税務署に500万円分の贈与税の申告書を作成して、提出する

       翌年3月下旬に、子供の春休みに合わせて、引越しを行う

       翌々年3月15日までに、税務署に1000万円分の贈与税の申告書を作成して、提出する

 

小さな子供がいる家庭では、4月からの転校を考えるため、3月中の引越しが多いと思います。

不動産会社も、3月末の決算までに決済と引渡しを行いたいと考えるので、お互いの思惑が一致します。

そのため、事例1のようなケースは多いはずですし、実際に1月から3月中の引渡しになるマンションの数も他の時期に比べて、圧倒的に多くなっています。

 

ただ、新築ではなく中古住宅の場合には、このようなスケジュールにはなりません。

そこで、2つ目の方法になります。

 

方法2

       12月中に、元の所有者と中古物件を4000万円で売買する契約を締結する

       12月中に父親から500万円を贈与してもらい、頭金を支払う

       翌年2月中に、銀行からの借入で残りの3500万円を決済して、取得する

       翌年3月15日までに、500万円の贈与税の申告書を作成して、申告する

       翌年3月下旬に、子供の春休みにあわせて、引越しを行う

       翌年4月にハウスメーカーと、リフォームについての話し合いを行う

       翌年7月に、1000万円のリフォーム契約を締結する

       翌年10月中に、父親から残りの1000万円を贈与してもらう

       翌年11月末に、ハウスメーカーのリフォームが完了して、1000万円を支払う

       翌々年3月15日までに、税務署に1000万円分の贈与税の申告書を作成して、提出する

 

 リフォーム費用よりも、中古物件の取得という目的の方が、銀行からは借りやすいはずです。

 これらの方法で、1500万円の枠を命一杯使いましょう。

 将来、税制改正によって、相続税を支払う人は確実に増え、相続税の税率自体も上がります。

 自民党も、民主党も、相続税の基礎控除を下げること、相続税の計算方法を抜本的に変えることを主張しています。

ここで贈与しておけば、将来の相続税を節税することにつながります。

 

 また、この1500万円の贈与には、もらう人の合計所得が2000万円以下という制限がありました。

 贈与してもらう子供の収入が高いならば、自分で買えばと思う人もいるでしょう。

 ただ、「所得が高い=裕福」という訳ではありません。

 不動産に投資している人たちは、所得税を支払って、借入金を返済しています。

 父親から引き継いだ未公開株の相続税を延納していて、配当でそれを支払っている人もいます。

 新しい自宅を買換えるために、古い自宅を売却して、その年だけ、所得が高くなった人もいます。

 今年、会社を退職したので、所得が高くなった人もいます。

 その場合であっても、「1500万円までは贈与税がゼロ円」という特例は使えません。

 

 では、「毎年110万円までの贈与は、贈与税がゼロ円」という、通常の贈与の方法しかないのでしょうか。

 実は、平成22年だけは、自民党のときに税制改正されて残っている制度があります。

 これは、住宅を買うときに500万円までの贈与であれば、贈与税をゼロ円にするという制度です。

 1500万円の贈与との違いは、お金をもらう人の所得制限がないところです。

 これに、毎年、贈与できる110万円を合計すれば、660万円になります。

 さらに、翌年3月15日までに住宅を取得すればよいので、来年になったら、すぐに110万円までの贈与もすればよいのです。

 結果的に、合計770万円までの贈与について、所得制限なしに、贈与税をゼロ円にできます。

 これは、来年の延長はありえない制度なので、今年までしか使えない贈与税の特例と言えます。

 

 なお、こんな贈与など行わなくても、買う家に親の名義を入れて、共有にすれば同じことではないのかと考える人もいます。

 ただ、相続税の計算方法が変わり、必ず、増税になることを考えますと、贈与しておいた方が特になるでしょう。

 というだけではなく、親の名義を入れると、遺産分割協議のときに、もめる原因にもなります。

 自分が住む家は、自分の名義にしておきましょう。

 共有名義は配偶者だけというのが一般的で、親の名義を入れることは、お薦めしません。

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