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2011.02.03

両親や祖父、祖母から、子供への贈与税の税率が、下がることに

 国会が始まりましたが、審議は順調ではないようで、平成23年度の税制改正が、無事、国会を通過するかは分かりませんが、相続税は増税、贈与税は税率を引き下げて、より促進するという流れは変わらないでしょう。

 

 国の根本的な財政収入が不足しているので、相続税が上がることは仕方がないかもしれません。

 前回のニュースでも書きましたが、富裕層への増税だけではなく、今まで、相続税がかかっていなかった人たちに、広く、税金を支払ってもらおうという政策になっています。

 ただ、相続税の対象になった人たちは、税金を納めるために、ある程度、お金を貯金しておくことを考えます。

 そのことが、広く、消費を下げる原因になる可能性があります。

 結果的に、景気が悪くなれば、土地の価値が下がるので、相続税を支払う人が少なくなります。

 このように、増税しようと改正したのに、税収が下がってしまっては、政策として失敗です。

 

 でも、このまま、相続税だけを増税したら、負のスパイラルに陥りそうです。

 そこで、贈与税を軽減することで、個人間でも財産を移転してもらう政策も、一緒に導入されます。

 つまり、生前に、自分の子供に財産を移転してもらうことで、使ってもらえばよいのです。

 そもそも、現在、60歳以上の人口は、全体の40%ですが、その人たちが保有する財産は、全体の75%にもなるのです。

 明らかに、国の財産が、一部の人たちに偏っています。

 

 政府としては、この75%の分布を、若者に移転させることで、景気をよくして、所得税や法人税が増えれば、相続税が減った分を補填できます。

 そこで、平成23年度の税制改正でも、下記の贈与税が改正される予定です。

 

(1)贈与税率の改正

 贈与税は1年間に110万円までの贈与であれば無税で、それを超えると累進課税で、1年ごとに税金がかかります。

 この税率に関して、20歳以上の人が、直系尊属からお金を贈与した場合だけ、低くなります。

 直系尊属とは、親、祖父母、曾祖父母などを指します。

 税率は全体的に下がりますが、実際に利用する人たちは、税率が20%を超えてくると、抵抗があるようです。

 そのため、通常は、20%以下の税率で、贈与していくことになるでしょう。

基礎控除を差し引いた後の金額

現行(全員)

直系尊属から

 

200万円以下

10%

10%

200万円超

300万円以下

15%

15%

300万円超

400万円以下

20%

15%

400万円超

600万円以下

30%

20%

 

  現在、710万円を贈与すると、基礎控除の110万円を差し引き、600万円に贈与税がかかり、上記の表で計算すると、115万円となります。

 

 贈与税の実行税率 = 115万円(贈与税) ÷ 710万円(贈与金額)= 約16%

 

 これが、税制改正されて、直系尊属から同じ710万円が贈与されるとすると、基礎控除の600万円に贈与税がかかり、同じように計算すると、90万円となります。

 

 贈与税の実行税率 = 90万円(贈与税) ÷ 710万円(贈与金額)= 約12%

 

 1年間だけの比較では、効果は小さいですが、10年間、贈与し続けたとすれば、贈与税が250万円も違ってくるのです。

 今後は、相続税の税率が上がるため、その税率を比べて、贈与税の方が得であれば、積極的に贈与すべきでしょう。

 

(2)相続時精算課税制度の改正

 相続時精算課税制度とは、①65歳以上の親から、②20歳以上の子供に、生前に贈与する場合、相続のときに精算することを前提に、そのときの税金を最大で20%にするという制度です。

 例えば、子供に1億円を贈与したとすると、2500万円までは無税で、それ以上の部分に20%の税金がかかります。

 

 ( 1億円 - 2500万円 ) × 20% = 1500万円

 

 将来、相続が発生したときに、1億円を財産に戻して、相続税を計算します。

 そのとき、相続税が4000万円とすれば、1500万円を差し引いた、残りの2500万円を支払えばよいことになります。

 相続が発生するときには、子供も、50歳、60歳などの年になっています。

 1億円を相続したとしても、そんなに多くの使い道はないかもしれません。

 

 それならば、子供が30歳ぐらいのときに1億円を贈与されれば、自宅を買ったり、子供の教育費に使ったり、自分への投資に使ったり、海外旅行に行ったり、クルマを買ったり・・・いろいろと使い道は多そうです。

 これを聞くと、お金を贈与してもらい、子供がマンションを買ったとしても、相続税のときに精算されてしまうのであれば、先に20%もの税金を支払うのは損と考えるかもしれません。

しかし、今や、銀行の金利は、定期預金でも1%に達しません。

それならば、子供が3%の住宅ローンを組んで、マンションを買うよりも、親の定期預金を贈与してもらって、買った方が得なのです。

先に、税金を支払ったとしても、あとで精算してくれるのです。

手前で支払う税金を銀行に預金していたとしても、金利もつきません。

 

一方、この制度は政府にとっても都合がよいのです。

税収が足りない今、相続税が発生するまで待つことができません。

相続時精算課税制度を使ってもらえば、手前で、税金を取ることができます。

 それでいて、通常の贈与では相続税が節税されてしまいますが、この相続時精算課税制度では、相続税の総額は変わらないのです。

 

 そこで、この相続時精算課税制度が創設されて、一時は話題になったのですが、実際には今まで、それほど多くの人に使われてきませんでした。

 いろいろな理由があると思いますが、要件が厳しすぎるという要因も確かにあります。

 

そこで、相続時精算課税制度が使える要件を緩和することになりました。

 今回の税制改正で、①贈与をする親の1月1日現在における年齢要件が65 歳以上から60 歳以上に引き下げられ、②贈与を受ける人は、1月1日時点で20 歳以上の孫でもよいこと、になります。

 これによって、相続時精算課税制度を利用する人は増えると、予想されます。

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