HOME > 新着情報一覧 > 新着情報

新着情報一覧

前のページに戻る

2011.02.22

遺言書で指定した子供が、親より先に死んでしまったら、どうなる?

 ちょうど今日、ずっと親族間で争ってきた相続の裁判に関して、最高裁判所で判決が出ました。

 内容は、1993年に、母親が遺言書で、金沢市内の不動産などの全財産を長男に相続させるという遺言書を作成しました。

 この遺言書は、適法に作成されており、有効です。

 そのあと、遺言書で指定された長男が、2006年6月に、74歳で、母親よりも先に亡くなってしまったのです。その3ヵ月後、95歳で、母親は、亡くなりました。長男が亡くなってから、すぐなので、母親は新しい遺言書を作成していませんでした。

 長男には、3人の子供が居たので、この遺言書がそのまま有効であれば、代襲相続(※)となり、3人の子供が、全財産を3分の1ずつ相続します。ここでは、長男の遺言書はありませんでした。もちろん、長男はまだ、財産を相続していないので、遺言書を書く必要もなかったのでしょう。

※ 代襲相続とは、相続が発生する前に、母親の長男が死亡、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合、長男の子供が代わって相続すること

 

 これに対して、長女である(長男の妹)が、異議を申し立てました。

 母親が作成した遺言書は1つしかありませんでしたが、この遺言書自体が無効だとするものです。(「遺言書は失効した」と同じ意味です)

 それが、今日、最高裁判所で、

「特段の事情がない限り、この遺言書は無効となる」

という判決がおりました。

 つまり、母親の財産は、長女と長男の子ども3人が相続することになるのです。しかも、遺言書が無効であるため、普通に相続すれば、長女が2分の1、長男の3人の子供は、6分の1ずつとなります。

 寿命が延びているため、子供が親よりも、病気や寿命で先に死んでしまうということが起こります。そのときには、これと同じ争いが、起きるでしょう。現実にも、たくさん、訴えが起きています。

 親が100歳を超えて生きたら、子供は80歳になります。男性の平均寿命が78歳なので、この段階で、平均よりも長生きなのです。

 結果、遺言書で指定した人が亡くなった場合には、その部分は無効になるということは、生前に贈与しておくことの方が、確実に財産を移転できることになります。この判決により、遺言書があれば、財産は意思のままに相続させることができるという訳ではないことが分かりました。

 

 なお、遺留分の減殺請求権は、贈与した場合でも、それを含めて考えることになります。

 そもそも、遺留分を侵害するような遺言書を作成したり、贈与を行うことは、親族間での争いのもとになるので、お勧めできません。できるだけ、親族が末永く仲良く、いがみ合わないような円満な相続にしましょう。

前のページに戻る

私たちは、必ず1回の相談で結論を出します。

私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。
1回の相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります

結局、税金の相談は税理士に聞いたほうが得になります!

TEL:03-3539-3047
横浜支店 045-440-6087
受付時間:AM9:00~PM6:00(平日)
担当税理士:青木寿幸
お問合せフォーム お問合せは24時間受付中!

相談料は、1時間3万円(税別)となります。
青木まで、ご連絡いただければ、ご相談の日時を予約いたします。

無料レポート「賢く、500万円を得するために知っておくべき贈与の方法」

無料レポートの読者様の声はこちら この小冊子は、すべての方が『必ず500万円を得すること』を
保証するものではありません