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2011.05.08

負担付贈与を行えば、所得税を節税することができる

 負担付贈与とは、あなたの資産を子供などの親族に贈与するときに、借金も一緒に付け替えることを指します。

 もともと、贈与税とは、あなたが贈与した資産の合計金額にかかるのではなく、資産から借金を差し引いた純資産の金額にかかります。

 つまり、あなたが、1億円のマンションを、1億円の借金付きで、子供などの親族に贈与すると、

 

 資産1億円 - 借金1億円 = 純資産ゼロ円

 

となり、親族には贈与税がかかりません。

 

 この性質を利用して、昔は、市場価格よりも、相続税評価額が安い資産を探してきて、借金と一緒に贈与することで、節税する手法がよく行われてきました。

 

 例えば、マンションであれば、市場価格と比べて、路線価と固定資産税評価額は安くなります。

しかも、このマンションを投資用として保有していたとすれば、貸家の評価として、建物は30%、土地は20%程度、安くなります。

それに加えて、1棟のマンションのそれぞれの部屋の路線価と固定資産税評価額は同じ金額ですが、市場価値で言えば、最上階の角部屋は、他の部屋に比べて、高くなります。

つまり、最上階のマンションを借金付きで買い、その借金と一緒に、子供に贈与すれば、相当な節税対策になったのです。

簡単に計算してみましょう。

 

市場価値が、2億円の最上階の部屋があるとします。

ただし、このマンションの平均の市場価格は1億円8000万円だとします。

路線価と固定資産税評価額は、この市場価格の約70%程度なので、1億2600万円です。

さらに、貸家であれば、1億円の評価に下がります。

このマンションを1億円の借金と一緒に贈与できれば、贈与税はゼロ円になるのです。

本当であれば、純資産1億円の資産を、無税で親族に移すことができました。

 

不動産以外でも、無条件に安くなる資産もあります。

ゴルフ会員権であれば、市場価格の30%で贈与できます。

上場株であれば、贈与した月だけではなく、過去3ヶ月間で、一番安い月中平均額の最も低い金額で評価することができます。

 

ところが、この負担付贈与をするときには、資産は、相続税評価額ではなく、市場価格ということに改正されました。

そのため、先ほどの最上階のマンションも、ゴルフ会員権も、上場株も、すべて、負担付贈与をするならば、市場価格で評価されてしまい、節税効果はなくなってしまったのです。

そのため、現在では、負担付贈与を実行する人は減りました。

 

それでも、負担付贈与は、未だに行われています。

なぜでしょう?

 それは、資産を贈与することで、相続税の対策を行うという考えではなく、収益力を贈与するならば、所得税を節税できるという観点があるからです。

 

 例えば、あなたが、投資用マンションとして、10部屋を保有していたとします。

 所得税は、所得に比例して税率が上がる制度ではなく、累進課税です。

 つまり、所得が増えると、税率は一気に上がってしまうのです。

 

あなたの投資用のマンションの数が増えていくと、所得税が予想以上に増えてしまいます。

特に、不動産投資は、経費も少なく、利益が出やすい事業です。

そのため、あなたが、贈与税はゼロになるように、投資用マンションを親族に借金付で贈与すれば、所得が分散されて、所得税の節税になるのです。

 

上場株でも同じです。

あなたが保有する上場株を子供などの親族に贈与すれば、そのあとの、配当は、その親族が受け取ることができます。

通常、配当は源泉分離で、終わりと思うかもしれませんが、課税総所得金額が1000万円以下であれば、配当控除を行うことができるのです。

配当控除はそれほど、大きな効果はありません。

しかし、毎年、使える制度なので、ちりも積もれば、大きな金額になります。

 

ただし、注意も必要です。

上記の投資用マンションでも、上場株でも、贈与しなければ、結果的に、あなたの資産が増えることを意味します。それに、将来、相続税がかかるのです。

そして、相続税も累進課税なので、負担付贈与で、収益力を親族に移転することで、あなたの将来の資産が減って、相続税の節税対策になると考えては・・・・実は、いけません。

というのは、先ほどの2億円のマンションを負担付贈与すれば、2億円と評価されてしまいますが、相続時まで所有していれば、1億円と評価されるのです。

相続時に、1億円の借金があれば、相続税はゼロ円になるのです。

そのため、負担付贈与は、相続税の対策で使うときには、本当に節税になるのか、シミュレーションが必要です。

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