アメリカの不動産を、シンガポールに住んでいる子供に贈与したら、贈与税はかかるのか？

　日本人が、アメリカの不動産等の財産に投資することはよくあります。 

●       アメリカには、留学や旅行で、何度も行ったことがあり、親近感がある

●       ユーロの財産よりも、やはりドルの財産を保有したい

●       アメリカでは個人の財産権が保護されているので、安心

●       アメリカの政治は安定していて、アジア圏に比べて、政変のリスクがない

●       アメリカの経済が悪いと言われながらも、日本に比べれば、格段によい

 

　アメリカの会社は、日本に支店や子会社を多く出店し、外資系で働く日本人も増えました。

　留学や転勤で、何年間か、アメリカに住んでいた日本人も多く、老後に移住したい場所も、ハワイがずっと１位です。アメリカの本土も上位にランキングされ、親近感があるだけではなく、現実に住みやすいことは、確かなのでしょう。

　また、移民も受け入れるアメリカは、日本人の移住もスムーズです。

しかも、人口は増え続けていて、不動産の価格も含めて、物価も基本的には右肩上がりであり、今後の経済は拡大していくはずです。

　そのため、アメリカの不動産を、収益物件として投資している、別荘として所有している人も多くいます。アメリカで上場している会社の株を、アメリカの証券会社に口座を作り、投資している人も、よく見かけます。アメリカの国債も、日本に比べれば、利率がよく、投資している人たちがいます。

 

　では、アメリカの不動産等を子供に贈与したら、贈与税はかかるのでしょうか？

　当然、子供は、日本国内の不動産を贈与されたのと同じように、贈与税の申告書を提出して、贈与税を支払う義務があります。

　１年間に１１０万円までは基礎控除されるものも、日本国内で贈与された財産と合算して、判定します。

　日本では、全世界のどんな収入に対しても所得税がかかります。同じように、全世界のどの財産を相続したとしても、または、贈与されたとしても、相続税も、贈与税もかかるのです。

　もし海外の財産を贈与したら、贈与税がかからないとすれば、全員が海外の財産に投資してしまうでしょう。だから、ここまでは当然だと気づくはずです。

 

　では次に、子供がアメリカや、他の国、例えば、シンガポールに住んでいたらどうでしょうか？

　実は、平成１１年以前の税法では、日本国内に住んでいる場合と、日本国外に住んでいる場合に分けて、相続税と贈与税をかけていました。

 

	財産をもらう人の居住地	相続税・贈与税 の対象となる財産
無制限納税義務者	日本国内	全世界の財産（国内外の財産）
制限納税義務者	アメリカなどの海外	日本国内の財産のみ

 

　アメリカでは、相続税でも、贈与税でも、財産をあげる人が支払います。

　そもそも、財産をもらう人が、相続税や贈与税を支払う国は、ほとんどありません。財産をあげる人こそが、担税力（税金を支払う能力）があると考えるのが、普通だからです。もらった財産の一部を、相続税や贈与税として納めるという制度は、取りやすいところからもらうという、あまり好ましくない考え方とも言えます。

　とにかく、アメリカでは、財産をあげる人に、相続税と贈与税がかかるため、その人が日本に住んでいる場合には、アメリカの相続税も、贈与税もかけることができません。

　つまり、親が日本で在住し、子供がアメリカなどの海外に在住し、海外財産を相続、または贈与した場合には、平成１１年以前は、相続税も、贈与税もかかりませんでした。

　であれば、資産家は、海外を使ったスキームで、ドンドン、子供に財産を移転させたのです。

 　ということで、平成１２年の税制改正で、一定の要件を満たさないかぎり、海外に住む子供は特例納税義務者となり、親の海外財産を相続、贈与した場合でも、相続税も、贈与税も支払うという制度に変わりました。

　そんなに簡単に、相続税と贈与税を節税できるスキームを作らせないということです。それでは、この特例納税義務者の要件を見てみましょう。

 

①       相続（遺贈も含む）または贈与によって、海外の財産を取得した個人

②       その個人が、日本国籍を持ちながら、海外財産を取得した時点で、海外に在住している

③       その個人、または被相続人もしくは贈与した者が、相続開始または贈与前５年以内に、日本国内に住んでいた

 

　日本国籍は、アメリカと違い、親が日本人であれば、取得することができます。

（アメリカでは、そこで生まれると、アメリカ国籍がもらえます）

　そのため、親が日本人であれば、子供は当然、日本の国籍を取得するはずです。

　また、海外に住んでいたと主張しても、学術、技芸のために留学して、親などの日本国内の扶養家族になっている人や、海外での勤務を命じられても、その人的役務の提供が１年以内の短期と見込まれる場合（一緒に住んでいた配偶者も含む）には、その期間は、日本国内にいたとみなされます。

　単純に、海外に行けばよいというわけではないのです。

　上記の期間を除いて、さらに５年超を被相続人（または贈与する人）と相続人（または贈与される人）が、ともに海外に在住していなければ、この要件を満たすことはできません。

 　それを前提に考えた場合、上記の特例納税義務者から外れるためには、下記のようにするしかありません。

 

①      親も子供も、海外に一時的ではなく、５年超在住する

②      ５年超したら、親の海外の財産を、子供に贈与する

 

　５年超も海外に住んでいれば、当然ですが、海外財産も増えるでしょう。その海外財産を、同じように、海外に住んでいる子供に贈与すれば、日本の贈与税はかかりません。ただ、贈与する親が海外に住んでいるので、現地での贈与税は課税されることがあるため、確認が必要です。相続税も同じです。

 

　なお、上記の２つの要件を満たした場合でも、また、日本国籍がない場合であっても、日本国内の財産を贈与または、相続した場合には、贈与税も相続税もかかるため、注意してください。、

 　最後に、その財産が国内にあるのか、海外にあるのかの判定は、下記の表を参考にしてください。

 

財産の種類	所在地の判定
動産	その所在地
不動産、その上に存する権利	その所在地
預金、貯金、積金、寄託金	受け入れた金融機関の営業所の所在地
国債、地方債	発行国
保険金	保険会社の本店等の所在地
退職手当等	支払う会社の本店等の所在地
貸付金、債権	債務者の住所、本店等の所在地
社債、株式、出資	発行法人の本店等の所在地
合同運用信託、投資信託、特定目的信託	引受をした営業所等の所在地
船舶	船籍の所在地、船籍がない場合は、現実の所在地
航空機	航空機を登録した機関の所在地
営業上の権利	その営業所等の所在地
鉱業権、粗鉱権	鉱区の所在地
工業所有権、特許権等	登録機関の所在地
採石権	採石場の所在地
漁業権、入漁権	漁場に最も近い沿岸の市町村
低額譲渡	財産の種類に応じて規定する場所
その他の財産	その財産の権利者であった被相続人、 または贈与者の所在地