住宅資金の贈与の特例を使うためには、平成２４年３月１５日までに、その家に住まなくていけない

　平成２３年度の税制改正が一部だけ国会を通過し、その他の改正は国会で審議中という異常事態が続いています。その中で、住宅資金の贈与の特例も、平成２３年１２月３１日までに贈与と、期限が迫ってきました。

　もちろん、住宅の需要を後押しして、景気を回復させるという趣旨で延長することも考えられますが、税収の財源の問題から、打ち切られる可能性もあります。　

　この住宅資金の贈与の特例は、どのような制度なのかを知りましょう。 

上記の「平成２４年３月１５日までに住むこと」という要件を満たすためには、そろそろ、新築であれば、設計が固まるか、中古であれば、探し始めないと、間に合わなくなります。

　税法は法律なので、１日でも遅れると、この特例は使えません。 

　合計所得金額とは、年収のことではありません。扶養控除、生命保険料控除、基礎控除などを差し引いたものを指します。

　また、不動産に投資していて、不動産所得があったり、ＦＸに投資していて、雑所得があれば、それも合算した金額で判定されることになります。 

　新築、中古物件だけではなく、増改築にも使うことができます。

　そして、この贈与の特例は、毎年１１０万円までは基礎控除として贈与税がゼロ円になる制度と併用して、１１１０万円を贈与してもよいですし、２５００万円まで贈与税がゼロ円になる相続時精算課税制度と併用して、３５００万円まで贈与することもできます。

　さらに、夫婦で、それぞれの親から贈与してもらえば、合計で７０００万円まで無税で贈与してもらうことができるのです。

　家を買う金額としては、十分ではないでしょうか。

　さらに、相続が発生する日から３年前までの生前贈与は、相続税の計算で合算されて、贈与税は精算されてしまいます。

　ところが、この住宅資金の贈与の特例による財産は、相続税の対象になりません。

贈与税がゼロ円になり、かつ相続税もゼロ円になるならば、絶対に、節税になるのです。

これから、相続税を支払う人を増やし、かつ相続税自体も増税されていく傾向を考えますと、この制度を平成２３年で活用することを検討すべきでしょう。

　なお、親族から家を買った場合にも、この特例を使えるのかという質問を受けますが、それには、適用できません。