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2011.11.28

贈与の契約書がないときに、日付を遡って(バックデイト)で、贈与契約書を作り直すべきか?

 民法上では、贈与の契約は、口頭でも成立します。

 

 贈与する人が、「この財産をあげます」と意思を伝えて

 贈与される人が、「この財産をもらいます」と承諾する

 

 これだけでよいのです。書面にする必要はありません。

 そして、これには、下記の2つの条件がついています。

 

     どちらか一方の意思だけでは、贈与の契約は成立しないこと

     口頭での契約は、いつでも、贈与の契約を取り消すことできること 

 

 財産をもらう人が拒否することはないので、基本的には、贈与する人の意思が持続しなければいけないことになります。

 ただし、このままでは、いつ、贈与が取り消されてしまうか、財産をもらう人は不安です。

 そこで、贈与した財産の所有権が移転してしまえば、贈与は完了してしまい、口頭で取り消すことはできなくなります。

 完了したものについては、翌年に贈与税の申告を行い、贈与税を納付することになります。

 なお、口頭の場合には、贈与の契約をいつでも取り消せるということは、書面の場合には、贈与の契約を取り消せないことを意味します。

 

 このとき、口頭でのみ、贈与契約を行っても、あとで、問題になることはないのでしょうか?

 実際、相続税の調査のときに、過去の贈与についても、一緒に質問を受けることになります。

 両方から話を聞ければ、贈与の意思を確認できるのですが、相続が発生しているので、贈与した人からは聞くことができません。あくまで、財産を贈与してもらった人が、その事実を伝えることになります。

 このとき、贈与の契約書がないと、財産の移転の原因は、本当は貸付ではなかったのかと指摘される可能性があります。つまり、過去の贈与は成立しておらず、それだけ、相続財産が増えて、それをもとに相続税を計算すべきだということです。

 

 贈与の契約書がない理由は、いろいろあります。

 贈与税の申告を行わない、基礎控除以下(現在は110万円)の贈与であれば、作成していない人が多いかもしれません。

 これでは、贈与の契約書も、贈与税の申告書もないので、だいぶ、苦しい説明になります。

 

 次に、贈与税の申告書を行っているが、贈与の契約書がない場合です。

 贈与税の申告書を提出しているぐらいなので、普通ならば、贈与契約書も作成していたはずです。

 とすれば、贈与税の契約書を、どこかに挟んで、一緒に捨ててしまった。または、家のどこかにあるはずだが、見つけられないという場合です。

 人間の記憶は曖昧です。金庫に入れたはずだと思い込んで、そこにないと、もう探し出すことはできません。

 他の相続人に見られたくないという理由から、自分でも忘れてしまうぐらい、分かりにくい場所に保存してしまうこともあるでしょう。

 結果、見つけることができなければ、最初から、書面での贈与契約はなかったことと、同じです。

 

 贈与契約書がないと、税務署からだけではなく、他の相続人(兄弟など)からも疑われてしまいます。それが原因で、遺産分割協議がまとまらないという事態にもなりかねません。

 遺産分割ができなければ、納税者にとって有利な相続税の特例は、ほとんど使えません。贈与して、相続税対策を行ったことで、逆に、増税になってしまうのです。

 

 そのため、あなたは、もう一度、過去の贈与の契約書が存在しているのか確かめてください。

 見つけられない人、または、最初から作成していなかった人は、今から贈与契約書を作成するしかありません。贈与してくれた人の相続が発生してからでは、贈与契約書を作成することはできないのです。

 このとき、バックデイト、つまり、日付を遡って、贈与契約書を作り直してもよいかという質問をよく受けます。

  もちろん、法律上は、バックデイトで作成した契約書も有効です。

 あくまで、口頭でも契約は成立していたので、それを文章化したのが遅れたというだけです。

 ただ、バックデイトで作成したことが判明した場合、税務署や他の相続人から、「当初の贈与とは異なる内容の契約書を作成しなおしたのではないか」と指摘される可能性が残ります。

 しかも、あとで、昔の贈与契約書が見つかり、それと整合性が合っていないことが分かったら、それこそ、争いのもとになるでしょう。

 

  現金ならば、整合性は問題になりませんが、株数は議決権の問題に発展しますし、不動産の面積や持分についても、登記簿謄本が絶対、正しいとは限りません。実際に、贈与契約書とは違う登記謄本など、世の中に、たくさんあるのです。

 そのため、バックデイトでの契約書の作成は、あまり、お勧めできません。

 そこで、贈与が成立した日よりも、あとで贈与契約書を作成する場合には、そこに記載する日付は、現実に贈与契約書に署名押印した日とし、「効力発生日」や「有効期間」の条項で、実際に贈与契約が成立した日を記載するようにしましょう。

過去の贈与契約書が見つかった場合には、そちらを優先するという条項、または、新しい贈与契約書を、あくまで優先するという条項の、どちらかを入れておくとよいでしょう。

 このとき、過去の贈与税の申告書があれば、そこには、税務署の日付が押印されているので、その申告書と贈与契約書の条項の整合性を合わせることができます。贈与税の申告書がなくても、本人が税務署に行けば、見せてくれるでしょう。(コピーは取れないので、その場で、紙に写すことにはなりますが)

 

 とすれば、贈与税の申告を行っておくことは、相続税対策という意味だけではなく、贈与契約書を失くすリスクを低減するという意味でも、有効だと言えます。

 もし、過去の贈与の契約書が見つからないならば、弊社まで、今すぐに、ご相談ください。

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