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2012.03.15

毎年、同額を贈与していると、税務署から「連年贈与」と言われて、問題になるという噂は、本当か?

 私は、「贈与を行うときには、必ず事前に、贈与契約書を作成して、贈与する人、贈与を受ける人が、それぞれ、署名と押印を行い、大事に保管しておいてください」とアドバイスしています。

 それと同時に、公証人役場で確定日付を押してもらうと、贈与契約書を作成した日付の証明ができます。贈与したあとで、バックデイトで作成したという疑いがなくなるのです。

 贈与契約書を作成する理由は、税務署から、贈与を否認されないようにするだけではありません。相続が起こったときに、他の相続人(兄弟)に対して、過去に両親や祖父母の通帳から自分の通帳に振り込まれたお金は、借りていたものではなく、贈与されたものだと証明しなければいけません。

 贈与契約書がなければ、他の相続人(兄弟)から、それは借りていたものだから、相続財産になるはずだと主張された場合、その反証ができなくなってしまいます。

 贈与税の申告書があったとしても、もらった人の押印しかなく、それだけでは、あげた人(被相続人)の意思は確認できません。

 このようなアドバイスをすると、

「毎年、贈与契約書を作成するのは忘れてしまうかもしれないし、病気になって、契約書に署名押印できなくなるかもしれないので、10年分を作成してもよいですか?」

と質問をしてくる方がいます。

 20年分の20枚の贈与契約書を一度に作成しても、未来の確定日付を公証人が、今の段階で押してくれるはずはないので、1枚で20年分の贈与を確定させるしかありません。

平成24年4月1日に、祖父が、孫に対して、毎年110万円ずつ、

10年間に渡って贈与する(合計1100万円の贈与)契約を行なう

  このような贈与契約書を作成したとします。

 毎年、同額の贈与を行うことを、「連年贈与」と呼びます。

 また、10年間としたのは、贈与税の基礎控除である110万円が10年以上先には、改正されるかもしれないからです。実際に、贈与税の基礎控除の金額は、インフレ率や経済環境の変化に応じて、改正されてきました。

 これであれば、1年間の贈与の金額は、110万円以内に納まることになります。

 また、祖父から孫への贈与なので、相続が発生してから3年以内に行われた贈与であっても、相続財産に合算して、相続税が計算されることもありません。

でも本当に、この贈与契約書を作成すれば、10年間分の贈与は完了したと・・・言えるのでしょうか?

 

 あなたは、5年目で祖父の相続が発生したら、そのあと、孫への贈与が完成しないのでは?と思いましたか。

 そうではありません。逆なのです。

 この贈与契約書を作成して、署名押印した時点で、1100万円の贈与が完成してしまっているのです。

 つまり、10年間で110万円ずつ贈与しているのではなく、今年だけで、祖父は孫に、1100万円を贈与したことになるのです。

 そして、孫は、翌年に贈与税の確定申告を行い、271万円もの贈与税を納めなくてはいけなくなります。

 だから、贈与契約書は、毎年、贈与するときに作成しなければいけないのです。

 

 このようなことをアドバイスすると、

「それでは、孫が、贈与されたお金で、生命保険に加入する契約をした場合も、同じことになるのですか?」

と質問されることもあります。

 

 祖父が孫に110万円を贈与するとしても、孫の年齢が、まだ20歳の大学生とすれば、無駄遣いしてしまいそうです。それは、マズイということで、親がその通帳を管理していると、贈与が成立しません。

 相続が発生したときに、税務署の担当官から贈与について聞かれても、孫が、そのような事実は知らないと答えれば、過去の贈与は否認されてしまいます。贈与契約書があっても、それを親が作成していれば、贈与は成立しません。(未成年の場合は、法定代理人である親が署名押印しますが、成人していたら、本人が署名押印しなければいけません)

 それで、無駄遣いをさせず、かつ贈与も成立させるためには・・・と考えると、孫が契約者となる生命保険に加入させるという方法があります。養老保険などに加入しておけば、孫が30歳になったときに、満期時までに支払っていた生命保険料が、生命保険金として戻ってきます。

 つまり、祖父から孫に、毎年110万円を贈与して、そのまま、生命保険料として支払えばよいのです。

 話が元に戻るのですが、確かに、この生命保険も現時点で、孫が契約者となり、10年間、ずっと生命保険料を支払うことを決めてしまいます。

 そのお金を、祖父から連年贈与してもらうとすれば、同じように税務署から否認されそうですが・・・実際には、そうなりません。

 なぜかと言えば、祖父と孫が、毎年、贈与契約書を作成して、お金を振り込んでも、それを何に使うのかは、自由だからです。

このとき、贈与契約書に記載されている贈与の金額と、契約した生命保険料が同額であっても構いません。

 そもそも、生命保険料を満期まで支払わないうちに、祖父の相続が発生すれば、孫は自分で、そのあとの生命保険料を支払い続けなくてはいけません。ということは、その2つの契約は、切り離して考えることになるのです。

 毎年、同じ金額を贈与している「連年贈与」であっても、かつ、その使い道が同じであっても、それだけで、税務署から否認されることはないのです。

  連年贈与がダメなのではなく、贈与契約書で、一度に複数年の贈与を行ってはいけないということなのです。

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