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2012.07.03

消費税はほぼ上がることが決定しましたが、相続税の増税は延期です

首相が政治生命をかけて、消費税だけを上げる意思決定をしました。

これによって、国民全体の負担は増えますが、その影に隠れていたことがあります。

 

実は、昨年の税制改正で、相続税が増税されることが決まっていました。

ところが、大震災のために税制改正が議論できず、すべてが棚上げされてしまいました。これは仕方がなかったと思います。

毎年12月の中旬に、翌年の税制改正の案として、「税制改正大綱」というものが発表されて、今年の税制改正で、所得税の増税も含めて、相続税が増税されるはずでした。

ところが突然、消費税の増税と一体で議論することになったのです。

そもそも、所得税と相続税の増税とは、どのようなものだったのか、もう一度、見てみましょう。

 

(1)所得税の増税

 

所得5000万円以上の人の税率を40%から45%に上げる

 

というものです。

所得で5000万円以上の人はお金持ちなんだし、50%ではなく、45%ならば半分以上は残るから、いいのでは?

と思う人もいるかもしれません。

ただ、この45%というのは、国税のことだけです。

さらに地方税である住民税が10%もプラスされ、社会保険料も取られるので、現実的には、60%を超えることになり、40%も残らないことになります。

 

ここで注意すべきことは、「所得が高い=お金持ち」と単純に考えないことです。

借金をして、不動産投資をしていると、所得は高くなりますが、銀行への返済が必要になるので、資金繰りは苦しいのです。

 

(2)相続税

 

現在の相続税の基礎控除が、

 

5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数

 

でしたが、

 

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

に下げられる予定です。

 

そもそも、基礎控除を超えなければ、相続税は支払いません。

例えば、父親が亡くなり、母親と子供2人が相続人(相続人は合計3人)であれば、現在の法律ならば、基礎控除は8000万円です。

ところが、改正されると、4800万円に基礎控除が下がってしまいます。

これで、かなり相続税の対象者が増えることが予想されます。

ただ、それだけではありません。

 

この基礎控除を超えた部分に相続税がかかるので、そもそもの相続税の対象者に対して、税金がかかる部分が多くなります。

つまり、相続税は全体的に増税になるのです。

さらに、この相続税の最高税率が50%から55%に改正される予定です。

 

という法律が消費税の法案と一緒に、衆議院で可決される予定でした。

ところが突然、その部分の法案が削除されて、平成25年度の税制改正の議論に先送りされることになったのです。

所得税は、もともと復興増税が決まっているので、それに上乗せするのは、ちょっと急激な増税になりすぎてしまうかもしれません。

相続税は、あまりに高くすると、富裕層が財産を海外に移転させてしまうという不安もありました。世界では、相続税がゼロ、または贈与を使えば実質ゼロという国が多いのです。

そのため、現在は、もっと改正の意気込みがトーンダウンして、当分は改正しないという議論も出てきました。

 

つまり、消費税が上がることで、国民全体の負担は増えますが、所得が高い人、財産が多い人だけを見ると、増税は延期できたことになります。

ただ廃案ではないので、来年の税制改正に取り込まれる可能性は残っています。

とにかく、今年の12月に発表される税制改正の案を読めば、分かります。

 

相続税の基礎控除が下がるのであれば、今よりも相続税が上がるのですから、生前に贈与する金額を増やすなどして、回避する方法を考えるべきです。

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