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2012.11.16

税務署から「その母親の預金は、父親の名義預金でしょ」と指摘されないために

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それでは、今日の本題に移ります。

父親の相続税の税務調査で、ずっと専業主婦だったはずの母親の通帳に1000万円もの大金が残っていることを指摘されました。

これは、父親からもらっていた生活費をコツコツ節約して、何十年間にも渡って貯めてきたお金です。

それ以外にも、父親が管理していたらしい、子供名義の1000万円の定期預金も見つかりました。

母親も子供も、税務署に対して、これは自分たちの名義なのだから、自分の財産で間違いないと主張するかもしれません。

ただ、税務署からは、

① 父親の贈与した意思表示を確認できない
② どの時点で、いくらもらっていたかも分からず、贈与税も支払っていない
③ 貰った人が自由に自分の意思だけで好き勝手に使える状態になっていない

ということで、どちらも父親の名義預金になると言われたのです。

名義預金とは、実質的には父親の相続財産という意味で、それに対する相続税を支払う義務があるということです。

そして、本当に名義預金であれば、遺産分割の対象にもなります。

その名義になっている人、ここでは母親と子供が、自分名義の預金を相続することに、相続人全員が納得すればよいのですが・・・もし納得しない相続人が1人でもいれば、争いに発展することもあります。

もしかしたら、母親は50年も前から生活費をもらっていたのだから、贈与税は時効だと主張するかもしれません。

ただ、名義預金とは、そもそも贈与は成立しておらず、ずっと父親の実質的な預金だったということなのです。

夫婦間であっても贈与を成立させるためには、

① 贈与契約書を作成する
② 金銭の贈与は振り込みの方法により、記録を残す

ことが必要です。
また、子供名義の定期預金に関しては、上記の2つに加えて、

③ 子供自身が、その通帳と印鑑を管理する

ことも必要です。

そして、110万円以上の贈与を行ったときには、贈与税の申告書を税務署に提出して、贈与税を支払わなければいけません。

相続税の税務調査のときに、名義預金については、かなり厳しくチェックされます。

これを聞いて、

「母親は、過去に20年間もOLとして働いていた時期があるので、1000万円ぐらい預金に残っていてもおかしくないはずだ」

と主張する人もいます。

もちろん、母親が働いたお金が、母親名義の通帳に残っているだけならば、それは父親の名義預金にはなりません。

ところが、税務署は被相続人である父親の通帳だけではなく、相続人である母親や子供の通帳に関しても、過去の履歴を調べます。

母親が、

「過去の通帳は捨てたので、手元にない」

と言えば、税務署は銀行に行って調べてしまいます。

そこで、5年前に、父親の通帳から1000万円が引き下ろされていて、その数日後に、母親の通帳に1000万円が預けられていたら、

「母親は、過去に20年間もOLとして働いていた時期があるので・・・」

「振込みじゃないし、多分、父親は1000万円をギャンブルで使ったんです。母親は稼いだお金を家の金庫にずっとしまっておいたので、それを通帳に入れただけです」

「1000万円は過去に母親が父親に貸したお金を返してもらっただけです」

などという言い訳は通用しません。

母親が過去にどのくらい働いていたとしても、明らかに、父親の通帳からのお金であると分かる資料が出てくれば、通帳に残っている1000万円は、父親の名義預金となり、相続税がかかります。

本当に、名義預金は多いので、税務調査で税務署が見逃すことは絶対にありません。

税務署から、名義預金と判定されないように、夫婦間であっても贈与が成立するための書類を、必ず作成しておいてください。

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