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2013.01.10

父親が「子供に貸した」と主張したのに、税務署から贈与とされてしまった

新年、明けましておめでとうございます。

皆様の今年ご発展を、心から願っております。

年が明けると、会計事務所は、確定申告の準備で忙しくなってきます。


今年の個人の所得税の確定申告の時期は

2月18日から3月15日まで、

贈与税の確定申告の時期は、

2月1日から、3月15日まで、

となります。

 

個人の所得税の確定申告も、贈与税の確定申告も、申告書を税務署に提出することで成立する特例がありますので、必ず、期限は守りましょう。申告しておけば税金が1円も発生しなかったのに、たった1日忘れたことで、何千万円もの税金がかかることもあります。

期限が近くなって慌てないように、今から準備しておくことが大切です。

ここでは、まったく贈与税の申告を行わず、最初にウソをついたことで税務署を怒らせ、結果的に取り返しのつかないことになった事例をご紹介します。


子供が、銀行から2000万円を借りて、自己資金も合わせて、仙台でマンションを買いました。その数年後、銀行への金利の支払いが馬鹿らしくなり、父親に援助を頼みました。当時はバブル期で、住宅ローンでも3%以上もの金利が設定されていました。

父親は自分で会社を経営して成功していたので、2000万円を代わりに一度に支払ったのです。

その後、子供が贈与税の申告書を税務署に提出してこなかったので、税務署が面会調査を行ったのです。

 

ここまで聞くと、親が子供に2000万円のお金を貸して、金利をゼロにしてでも、毎月返済していれば、何の問題もありませんでした。そもそも、金利が高いということが、この子供にとっての負担だったのです。それがゼロになれば、要望は満たせたはずです。

税務署の担当者にも、「高い金利を支払うのがバカらしいからだ」と言っても、何の問題もありません。親からお金を借りてはいけないという法律などないのです。

ところが、税務署の担当者が子供に面会したところ、2つの事実を告げられたのです。

 

     借用書(金銭消費貸借契約書)は作成していない

     2000万円は、自分の貯金だった(父親に援助したもらったわけではない)


結局、税務署は父親の銀行通帳まで調査したことで、②はウソであることを突き止めたのです。

そこで、2000万円は、父親から子供に贈与されたものとして、贈与税がかかると告げました。税務署の対応としては、当然の成り行きです。

そもそも、②のウソをついたぐらいですから、子供は贈与税を支払う気持ちなどありません。それに、金利がもったいないという気持ちで援助してもらったのに、これでは支払う贈与税の方が高くなってしまいます。

そのあと、この親子は次の2つのことを行ったのです。


     子供は、父親に毎月25万円を返済していき、合計で約1445万円を返した

     父親は、残金の約554万円を返済してもらう裁判を起こし、勝訴した

 

それでも、税務署は2000万円の贈与があったと認定しました。

そこで、子供と税務署が裁判で争うことになったのです。

 

結果は、どうなったと思います?

3年もかけて税務署と裁判をやりましたが、地方裁判所、高等裁判所、どちらも同じ結果になりました。

 

「2000万円は、親から子供に贈与されたとして、贈与税を支払え」

 

というものでした。

 

理由は、

税務署の担当者に借用書はないと言ったことで、①の毎月返済しているのは、契約に従ったものではないこと

税務署と裁判を行う段階になって、父親が子供を訴えたのは、明らかに贈与税を逃れるために起こしたとしか思えない

というものでした。

 

結果、贈与税の本税だけではなく、無申告加算税や延滞税もかけられて、かなりの税金を支払うことになったのです。

 

もちろん、私は当事者でもなく、裁判事例から見ているので、本当のことは分かりません。

ただ最初に、親が子供の代わりに銀行に返済したお金は、何だったのか・・・つまり、親子間で貸したものなのか、贈与したものなのか、決めておけば、こんな自体にはなりませんでした。

そして、税務署の担当者にウソを言ったことで、うっかり申告を忘れたわけではなく、意図的に申告せずに、隠していると見られたのです。

 

親子間だから、夫婦間だから、あとでいくらでも契約書を作ることもできるから大丈夫と軽く考えてはいけません。

また、「贈与税の調査なんてないよ」という人もいますが、そんなことはありません。

まずは方針を決めて、その契約書を作成し、必要な贈与税を支払うという行動をしていれば、この親子のようにはなりません。

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