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2013.04.02

親から子供や孫に、お金を贈与しやすくなる法律が決まりました

3月29日の国会で、税制改正が可決されました。

これにより、相続税と贈与税の税率が、平成27年1月1日より、増税されることが決定しました。

一方で、親から子供や孫へ、資金を移転させやすくなった、つまり贈与を緩和した法律も同時に決まりました。

 

1つ目は、相続時精算課税制度の対象者を拡大したことです。

親から子供へ多額の財産を一度に移転させる方法として、「相続時精算課税制度」があります。

財産は、お金に限らず、不動産でも、株式でも構いません。

これは、親から子供に2,500万円までは無税で贈与でき、それを超えた部分には20%の税金を、一旦納めることになります。そして、相続が発生したときに、贈与がなかったものとして相続財産に足して、相続税を計算するという制度です。

相続のときに、贈与された財産を精算するという意味なのです。


とえば、親が子供に、1株5万円の上場株を1,000株、つまり5,000万円を贈与したとします。

これが、単純な贈与であれば、2,275万円の贈与税がかかります。(税制改正された税率が適用されるのは平成27年1月1日からなので、ここでは今までの税率を使って贈与税を計算しました)

贈与した金額の半分近くが税金になるため、これを選択する人は、ほとんどいないと思います。


一方、相続時精算課税制度を選択すれば、 

(5,000万円 - 2,500万円) × 20% = 500万円

の贈与税を、上場株をもらった子供が、いったん翌年の3月15日までに(申告期限と納付期限は同じ)納めれば、よいことになります。

その後、相続が発生したときに、この上場株が1株7万円になっていたと仮定しましょう。

,000株あるので、7,000万円の価値です。

ところが相続が発生すると、あくまで贈与したときの価格を使うため、5,000万円を相続財産に組み入れて、相続税を計算することになります。


その結果、相続税が300万円と計算されると、 

300万円(相続税)-500万円(相続時精算課税制度で納めた贈与税)=▲200万円

となり、200万円が相続人に還付されることになるのです。

「相続時精算課税制度で、贈与税を多く納め過ぎたら損するのでは?」と心配する人もいますが、ちゃんと精算してくれます。

 

ここで、2つポイントがあります。

(1)贈与したときの価格は選べる

1つ目は、上場株の価格です。

この計算を見て、贈与したときの上場株の価格が1株5万円だったのに、相続するときには1株3万円などに下がっていることもありえます。

そのときでも、1株5万円、この事例では1000株で、5,000万円を相続財産として、相続税を計算しなければいけません。

もし相続時精算課税制度を使っていなければ、1株3万円で、3,000万円が相続財産となります。とすれば、相続税は300万円ではなく、200万円と計算されたかもしれません。

相続時精算課税制度を使ったことで、100万円の税金を損したことになるのです。

上場株ではなく、5000万円の現金を贈与して、相続時精算課税制度を選択しているならば、損得はありません。

与したときも、相続が発生したときも、現金の評価は同じだからです。

ほとんどの方が、「株式を贈与するという行為は、税金をかけたバクチになってしまう」と思うかもしれません。

ところが、ちょっとだけ結論を出すのを待って欲しいのです。 


実は、上場株を贈与するときには、下記の4つの中で、もっとも低い価格を選択できると決まっています。

    上場株を贈与した日の最終価格

    贈与した日が属する月の毎日の最終価格の平均額

    贈与した日が属する月の前月の毎日の最終価格の平均額

    贈与した日が属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 

相続が発生したときには、当然ですが、相続の日を選択することはできません。

死亡する日を予測できる人はいないからです。

ところが、贈与は意図的なので、自分で「贈与する日」を選択することができます。

また、相続財産に占める上場株の割合が高い人であれば、生前贈与しておくことで、事前に相続税を試算することもできます。

相続のときになってみないと、相続税がまったく計算できないとすれば、相続人は心配です。

「上場株なんだから、売却して現金にすれば、相続税は支払えるはずでは?」と主張するかもしれませんが、大量の上場株を一度に証券市場に放出すれば、価格が暴落することもあります。

そんなに上手く上場株は売れないのです。

だからこそ、保有している上場株が安くなったと思ったら、生前贈与しておくことをお勧めします。


(2)  上場株には配当がある

上場株を、子供や孫に贈与することは、もう一つメリットがあります。

それは配当です。

上場株を贈与したあとに受け取った配当金は、子供や孫のものです。

もし親が受け取っていたら、残った財産に相続税がかかりました。

これだけでも、節税になっています。

このように、親から子供に、収益を移転させる目的ならば、投資用マンションやアパートなども、相続時精算課税制度を使って子供に贈与すれば、同じ効果が得られます。


話しを元に戻しましょう。

今回の税制改正では、この相続時精算課税制度を使える人を増やすことで、お金を親世代から子供世代に移転させやすくしました。

今までは、贈与する親の年齢が65歳以上、かつ贈与される子供の年齢が20歳以上でなければ、この制度は使えませんでした。

これに対して、親の年齢を60歳に引き下げ、子供以外に、20歳以上の孫を追加しました。ただし、これが施行されるのは、平成27年1月1日以降の贈与に限られます。


なお、私のところに相続時精算課税制度の相談に来られる方で、

「実は、2年前に1,000万円を贈与してもらったけど、普通の贈与にするか、相続時精算課税制度を使うべきか、迷っています。いちお、申告期限は過ぎていますが、今からでも相続時精算課税制度の申告をすれば、2,500万円までは無税になるんですよね?」

と言う方います。 

この相続時精算課税制度は、贈与してもらった翌年の2月1日から3月15日までに申告をするという要件を満たさないと使えません。

つまり、期限後の申告は認められないのです。

そのため、申告の期限を過ぎると、普通の贈与税がかかるだけではなく、無申告加算税や延滞税など、かなりのペナルティがかかることは避けられません。

普通に贈与税を支払うのか、相続時精算課税制度を使うべきなのか、必ず事前に決めてから、贈与を実行してください。


親から子供や孫へ贈与しやすくする、2つ目の政策として、親が子や孫へ1,500万円の教育資金まで無税で贈与できるという制度が、今回の税制改正で新設されました。

これに関しては、次回のブログで、詳細を解説します。

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