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2013.05.09

1500万円の教育資金を、孫に贈与するときの注意点とは?

平成25年の税制改正で、一番、騒がれた税金の話です。

今でも、信託銀行が大々的な宣伝を行っています。

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平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、

30歳未満の子供や孫に対して、1500万円までの教育資金を、

無税で、贈与できることになったのです。

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今までも、孫が教育資金を使うたびに、祖父母がそのお金を贈与しても、それが、たとえば、医学部の入学金で、1000万円かかったとしても、贈与税がかかることは、ありませんでした。

今回の法律では、1500万円までの贈与ならば、1回で使い切らずとも、孫が30歳になるまでに全てを使ってしまえば、贈与税をかけないことにしたのです。

これは、なかなか思い切った制度です。
例えば、あなたに孫が5人いたとすれば、7500万円を一度に贈与できることになります。
これだけの相続財産が減るならば、かなりの相続税の節税対策と言えます。

それだけではありません。
私は、子供や孫に残してやるものは、お金よりも、教育だと思うのです。
どんなに多くのお金を残しても、使ってしまえば消えてしまいます。
祖父母、両親が亡くなっても、自分で稼ぐ力を持つ子供や孫になれば、お金はなくなりません。稼いで増やせばよいのですから。
もちろん、教育をすれば、お金が絶対に稼げるようになるわけではありません。
それでも、よい大学に入ったり、技術を身に付けたり、資格を取ることで、子供や孫がやれる仕事の幅は広がり、就職できる会社の数も多くなるのです。

教育という財産をもらった孫は、お金を稼ぐチャンスが増えることを意味します。

自分でやりたい仕事に就けば、やる気だって起きるはずです。

だから、この教育資金の贈与はすごくよい制度だなと、私自身は思っています。

ただし、この制度で間違ってはいけないポイントが、3つあります。

① 金融機関の営業所経由で、教育資金非課税申告書を提出する

贈与した祖父母、贈与された孫は、税務署に提出する書類はなく、金融機関に教育資金非課税申告書やその後の領収書を提出していくことになります。
ただし、この教育資金非課税申告書は、同時には、1枚しか出せません。
つまり、祖父から1500万円、祖母から1500万円を贈与してもらい、合計3000万円を非課税で贈与してもらうことはできないのです。

お金をもらう人ごとに、1500万円が限度になります。

そして、贈与しても非課税になる人は、直系尊属の間だけです。 例えば、自分の祖父ではなく、父親からも贈与してもらっても非課税ですが、自分の妻の父親から贈与してもらうと、非課税にはなりません。
なお、お金ではなく、国債などを贈与しても構いません。
将来、満期になって戻ってきた元本を、教育資金に使えるからです。

② 30歳で教育資金に使いきれなかったお金があれば、贈与税がかかる

何歳になっても勉強できるのでよいと思うのですが、法律では、年齢を30歳までに贈与された教育資金を使い切らない税金をかけると決められてしまいました。
ただ、この30歳になるまでに、1500万円を使い切れないこともあります。
1500万円は、かなりの高額な金額です。
まだ、孫が幼稚園や小学校であれば、これからお金がかかる時期になりますが、すでに高校生や大学生になっていれば、海外留学しなければ、使い切れない金額ですよね。

もし30歳になったときに、孫の通帳にお金が残っていると、その時点で贈与税がかかるのです。

また、悲しいことですが、お金をもらった孫が30歳までに亡くなってしまうこともあります。 この場合には、使い切れないお金が残っていても、贈与税はかかりません。

③ 1500万円のうち、500万円までは学校の授業料以外にも使える

ここが一番、曖昧で、質問が多いところです。

1500万円は教育に関係すれば、何にでも使えるというわけではなく、1000万円は、原則、学校法などで定められた授業料として、残りの500万円は、それ以外の教育資金として使ってよいとなっています。

最初の1000万円の学校の授業料は、分かりやすいと思います。 孫の通う学校が、県立でも、私立でも、高校や大学でも、保育園でも、幼稚園でも、専門学校でも、職業能力開発促進センターでも、さらには、海外の高校や大学に支払った授業料であっても、「学校の授業料」に含まれます。

問題になるのは、残りの学校の授業料以外で使える500万円です。
すぐに思いつくのが塾ですが、スポーツや芸術関連でも構いません。
そして、スポーツをやるならば、施設の使用料も大丈夫なのです。
ただ、音楽を勉強するために買ったピアノはどうでしょうか?
これは、教えてくれる会社を通じて買う必要があります。
自分で勝手にお店に行って買ってしまうと、認められません。
とすれば、買い方さえ間違えなければ、ほとんどの物品が大丈夫ということですよね。

もちろん、この教育資金の贈与は、毎年の110万円まで非課税という贈与とは別枠です。
相続税の節税になるだけではなく、孫の教育に役立つものなので、活用しても損はしないと思います。
ただ1つだけ、これを扱ってくれる信託銀行などの金融機関の手数料だけは、よく比較して、検討してください。

もう一度、確認ですが、孫が必要となった教育資金を、使うたびに贈与しても、その金額が高額だったとしても、非課税です。 ただ、途中で祖父母が亡くなると、贈与できなかった財産には、相続税がかかってしまいます。
こちらの教育資金の贈与は、すでに贈与契約が成立しているので、相続税がかかることはないというメリットがあるのです。

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