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2013.06.04

世の中には、どれくらい贈与している人たちがいるのか、知っていますか?

私の会計事務所に、贈与や相続のご相談に来て頂ける方から、

「110万円以下の贈与ならば、贈与税はかからないのですよね。それでも、世の中には、この金額を超えて贈与して、贈与税を支払っている人たちは、どれくらいいるんですか?」

という質問をよく受けます。

実際に、国税庁が公表している統計データを見てみましょう。

最新のデータは、平成23年度分の贈与税に関するものです。

(平成24年度のデータは、もう少しで公開されると書かれています)

平成23年度中に贈与の申告を行った人は、34万245人です。

うーん、多いのか、少ないのか・・・ピンときませんね。

贈与税の申告を行った人なので、財産をあげた人の数ではなく、110万円以上の財産をもらった人の数になります。

少なくはない数です。

注目すべきは、対前年比で9.6%の伸びを記録したことです。

1年間で約1割も贈与税を申告した人が増えていたのです。

実は、平成19年以降、毎年、贈与を受ける人が減少していたのですが、ここにきて、違った動きになってきました。

贈与された金額としては、1兆6248億円で・・・ピンときませんが、こちらも、対前年比では、6.3%も伸びているのです。

その理由として、「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」を使う人が、増えていることが挙げられます。

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この非課税の制度は、祖父母、もしくは両親から、

省エネ住宅に該当するマンションを購入するときに、

平成25年は、1200万円まで、

省エネ住宅以外に該当するマンションを購入するときには、

平成25年は、700万円まで、

贈与しても、非課税になるというものです。

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夫は自分の親から、妻も自分の親から、それぞれ贈与してもらえれば、最大で2400万円のお金を、贈与税がゼロ円で移転できることになります。

贈与税の申告は必要です。

これは相続税の節税対策だけではなく、親族間でもめることを防ぐ対策にもなります。

たとえば、相続人が長女と次女の2人の子供だけとします。

次女のマンションの名義の一部に、親の名前が入っていれば、遺産分割の対象になります。

しかも相続のときになって、次女である妹に親が援助していた事実を、長女が初めて知って、怒り出すこともありえます。

ところが、次女がこの贈与の特例を受けて、自分の名義でマンションを購入していれば、遺産分割の対象にもなりませんし、そもそも、贈与されたことが長女には分からないのです。

もちろん、新築のマンションだと、この贈与の特例の金額だけでは買えません。

残りは、子供か、孫が、自分で住宅ローンを組んで買うことになるでしょう。

特に、来年の4月以降は、消費税が5%から8%にアップされると、

マンションの建築コストや土地の売買の仲介手数料などにも消費税がかかるため、単純にコストが上がります。

同じ利益をマンションの販売会社が取ろうとすれば、マンションの価格自体を上げざる得ないことになります。

さらに、マンションを買う人は、建物にかかる消費税分も増えてしまいます。

ただ、来年の3月末までにマンションの引渡しを受けるか、今年の9月末までに契約すれば、来年の4月以降に引渡しであっても、マンションの建物にかかる消費税は5%でよいことなっています。

そのため、ここにきて、駆け込みでマンションを買う人が増えているのか、私へのご相談も、「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」が前年に比べて増えています。

さらに、前回のメルマガでお伝えした、教育資金の一括贈与の非課税制度がスタートしたので、今年は、贈与する人、贈与される人は、もっと増えそうです。

そして、国に納められた贈与税も、平成19年以降の5年間で最高の1362億円となりました。

住宅資金の贈与の非課税制度を使っている人たちは、贈与税を支払っていません。

ということは、110万円の基礎控除を超えて贈与して、贈与税を支払っている人たちだけで、これほどの金額になるのですが、なぜ、贈与をするのでしょうか?

一番の理由は、相続税の節税対策を行っていると予想されます。

つまり、「贈与税率 < 相続税率」となるならば、贈与税を支払った方が得だからです。

ちょうど、平成23年度と言えば、相続税の基礎控除の金額が、

「5,000万円 + 1,000万円 × 相続人の数」

から、

「3,000万円 + 600万円 × 相続人の数」

になる法案が出された時期と一致します。

たとえば、妻と子供2人の家族であれば、今までは、基礎控除の金額が、8,000万円だったのが、4,800万円になってしまうのです。

これだと、かなり相続税を支払う人が増えるだけではなく、今まで相続税を支払うはずだった人たちの、税率も上がってしまうことになります。

それが、贈与される人が増えている原因だと考えられます。

ただ実際には、民主党政権の時代には、この基礎控除の金額を下げる法案は可決できず、自民党になってからの税制改正で可決されて、平成27年から始まることが決まっています。

最後に確認ですが、110万円以下の贈与であれば申告はしませんが、それ以上のお金を贈与することで、贈与税を支払っている人が、これほどいるということです。

110万円以下のお金を贈与すれば十分だと思わずに、もう一度、何が一番よい方法なのか、検証して、これからは計画的に、財産を子供や孫に移転させていきましょう。

それが結果的に、遺産分割のときに親族間での争いを防いだり、相続税を節税することになるのです。

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