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2013.12.10

海外の財産を、税務署に申告しないと大変なことになります

今年から、新しい制度が始まっていることを知っていますか?

「国外財産調書」の提出というものです。

下記が、国税庁が作っているポスターです。

http://www.success-idea.com/dl/01_kaigaizaisanchousho.pdf

簡単に解説しますと、

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① 日本に居住している人が、

② 毎年、12月末時点で、

③ 海外に保有している財産が、5,000万円を超える場合、

④ 翌年の3月15日までに、調書の提出が必要になる

⑤ 申告しない人には、罰則を与える

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という制度なのです。

この制度、⑤が問題なのですが、ポスターの下にも書かれています。

ウソを言った場合、もしくは申告しない場合には、「1年以下の懲役」と書かれています。

ちょっと、厳しすぎる気もしますが、 決まったことなので、受け入れるしかありません。

今もし、あなたに、海外財産がなかったとしても、

将来、海外財産を持つ可能性もあるので、この制度を理解しておきましょう。

そこで、①から④までの要件を1つずつ見ていきます。

まずは①の日本に居住とは、日本に住所がある人全員が対象という意味です。

ただし、過去10年間で5年以上、日本に住所がない人は、非永住者となり、「日本に居住している人」からは除かれます。

外国人が、日本で働いていたら、自分の母国に財産があるのが当然なので、その外国人が調書を提出する義務は、省いたのです。

日本人でも海外に移住して5年以上経った人は、関係ないことになります。

次に②は、毎年12月末時点で判定するという意味です。 今年はすでに、この制度が始まっているので、「平成25年12月末時点」と読み替えてください。

そして③ですが、ここが今回、最も注意しなければいけない部分です。

海外の財産が5000万円を超えるというのが基準となります。

この5000万円とは、現預金だけではありません。

海外の土地、建物などの不動産、海外の証券会社を通じて買った株式なども、対象になり、これらを12月末時点で日本円に換算します。

上場株式だけではありません。

海外の未公開会社の株も時価を計算して、国外財産に合算するのです。

特に、今年は、去年に比べて、円安になっているので、12月末の外国株式の時価は、上がっていると予想されます。

そして、見落としがちなのは、生命保険の契約です。

海外で、将来、解約返戻金がある生命保険に加入している場合、12月末時点での返戻金を調書に記載しなくてはいけません。

年金を受け取っている生命保険でも、12月末で解約したと仮定して、戻ってくる返戻金を計算する必要があります。

国内の生命保険会社の営業所を通じて加入していれば対象外ですが、海外に行って、加入した生命保険であれば、すべてが対象になります。

これを聞いた人から、よくある質問が、

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今まで、海外の預金の利息、海外の株の配当金の確定申告をしていません。

生命保険の年金を海外でもらっているけど、確定申告に載せていません。

海外で源泉徴収をされているので、確定申告していません。

親の相続税の申告で、漏れていた海外財産があるんです。

海外の不動産から賃貸収入がありますが、借金を返すと赤字になります。

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というものです。

日本では、日本人の全世界の収入に対して所得税がかかり、日本人の所有する国内だけではなく、海外財産にも相続税をかける法律になっています。

海外で源泉徴収を納めていたとしても、原則、それを日本の税金と通算します。

そのために、確定申告が必要なのです。

また資金繰りが赤字でも、すべが経費になるわけではないので、確定申告書で計算してみないと、赤字になるかは分かりません。

あなたも、うすうすは感じているはずです。

収入があれば、確定申告しなければいけないけど・・・・海外だから、分からないかなと・・・。

もし今回、国外財産を申告すると、今までの脱税がバレてしまうと思う人も多いのです。

国外財産に預金と書いたのに、過去の確定申告書に利息の記載がないのは、おかしいのです。

税務署も、それはよーく分かっています。

そこで、過去に所得税や相続税の漏れがある海外財産があったとしても、「国外財産調書」に財産を載せて、修正申告をしてもらえるならば、過少申告加算税や無申告加算税を5%減額してくれることになっています。

申告していない人が多いので、この制度を作っているので、このタイミングで、過去のものをすべて申告してしまうべきでしょう。

逆に、「国外財産調書」に財産を載せないで、収入や財産を隠していて、かつ申告を行わないと、過少申告加算税や無申告加算税を5%増額するとしているのです。

この制度、懲役刑だけではなく、税金の増額もあるのです。

それだけ、税務署が本気で国外財産をチェックしようとしているのです。

さらに、下記のような質問を受けることがあります。

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3年前に、子供にお金を渡して、子供が自分名義で、海外の不動産を買った。

もしくは、

昔は、自分の名義で海外の不動産を買ったが、最近、子供の名義に移した。

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このような質問をしてくる方は、続きがあります。

それは・・・子供が贈与税を支払っていないんですが・・・となります。

子供が海外に移住していても、お金や財産をあげた親が日本に住んでいると、海外の財産に対する贈与税を、子供は納める義務があるのです。

もし子供が海外に移住していれば、子供が「国外財産調書」の提出する義務はありませんし、不動産の名義が子供になっていれば、親も提出する必要がなくなります。

ところが、親が海外に多額のお金を送金している事実がありながら、調書を提出しないと、税務署からお尋ねの連絡があるかもしれません。

そうしたら、贈与したことが、税務署にバレます。

もしくは、子供に渡したお金が贈与ではなく、貸付ということも考えられます。

貸付になると、債務者(ここでは子供です)が海外に移住していると、国外財産とみなされるので、これを加えて5000万円を超えていれば、親に「国外財産調書」を提出する義務が発生します。

ここに「貸付金」と記載すれば、税務署は海外送金の内容を理解できます。

もし子供との間で借用書がなければ、きちんと作成をしてください。

調書に記載するため、12月末現在の貸付金の金額を、円換算して確定させなければいけません。

ただ、不動産の名義を、親から子供に変えた場合には、「あれは、子供への貸付金だった」とは言えません。

贈与の申告を行い、贈与税を納める方法しかありません。

ときどき、今年の12月末までに、不動産の名義を親に戻せば、贈与税を支払わなくても大丈夫でしょうか?

と聞かれることがありますが、あとで税務調査が入ったときに、親が子供に贈与して、さらに子供が親に贈与したとみなされると最悪です。

子供が海外に移住していても、贈与された親が日本に在住していると、国外の財産を贈与されても、親に贈与税がかかるのです。

つまり、贈与する親、贈与される親が、日本に住んでいるかぎり、子供がどこに移住していたとしても、贈与税がかかるのです。ここで間違ってはいけないのは、国内財産だけではなく、海外財産も当然に含まれるということなのです。

とにかく、子供にも贈与税、親にも贈与税というダブルパンチになる可能性があるので、名義を戻すかどうかは、慎重に検討しなければいけません。

最後に④ですが、申告期限は来年の3月15日までとなりますが、たとえば、本当は親の預金だが、海外口座の名義は子供になっている、などの間違いがあれば、あとで疑いが持たれないように、12月末までに、本当の名義人の口座に戻しておきましょう。

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