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2014.09.05

来年は、子供が住宅を買うときの贈与の枠が、3倍に増える

昨年は、2つの相続と贈与に関する税制改正で見送られました。

ところが、ここに来て、消費税が8%に増税されたあと、4月から集計された経済のデータを見ると、日経平均の株価は下がっていないものの、消費の落ち込みがひどくなっています。

さらに、政府は、来年の消費税を10%に上げる前に、経済を活性化させるために、何か手を打つ必要があると、現時点では考えているようです。

そこで、見送られた2つの制度が復活する可能性が出てきました。

1つ目が、住宅資金の贈与です。

平成26年中(12月末日まで)に、親から子へ、お金を贈与して、

省エネや耐震住宅の住宅を買うならば、1,000万円まで

それ以外の住宅を買うならば、500万円まで

は非課税にするという制度ががありました。

そもそも、平成24年のときには、省エネや耐震住宅であれば、1,500万円、それ以外の住宅は1,000万円まで非課税という枠が、年々、減らされてきたのです。

子がマンションを買うときに、親にお金を出してもらうとしても、「贈与などはせず、住宅の名義に親の名前を入れればよいのでは」と考えるかもしれません。

確かに、贈与税が高いので、頭金だけを贈与してもらい、それ以外は、親の名義にしている人もいます。

しかし、実は、親の名義を入れると3つの点でデメリットがあるのです。

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1.将来、他の兄弟に親から贈与されたことが分かってしまう

2.自宅の建物の評価は、年々下がるとしても、相続税はゼロにはならない

3.将来、親の判断能力がなくなると、売却するのが難しくなる

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「1.」や「2.」は、他の兄弟が納得すればよいのですが、「3.」は、第三者との取引なので、手の打ちようがありません。

人生は長いので、転勤があったり、教育のために、自宅を住み替えるという選択肢は、意外と多いのです。

そのとき、売却するとなれば、買ってくれる人も自宅として使うため、所有者である父親の意思がハッキリしない中で、お金を支払って、あとから何か問題が発生するリスクを負うとは考えられません。

場所的に、すごく、その自宅の土地に希少価値があれば別ですが、通常は、リスクがない同じような物件は、周りにたくさんあるはずです。

とすれば、やはり、親との共有ではなく、できれば、自分だけの名義だけで買う方がよいでしょう。

今年までの贈与の特例は、夫が1,000万円まで使っても、住宅を妻が共有すれば、さらに1,000万円まで無税になります。

つまり、最大で2,000万円までは、親から援助してもらえたのです。

そのため、かなりの人がこの制度を使っていましたが、昨年の税制改正では、平成27年以降は白紙となっていました。

ここに来て、消費税の駆け込み、建築費の高騰、それに遅延も重なり、住宅の売れ行きの統計データもよくないため、

「省エネや耐震の住宅を買うならば、3,000万円まで非課税にする」

という案が上がって来ています。

夫婦で使えば、最大6,000万円です。

頭金どころか、贈与してもらったお金で、すべて買えてしまう金額です。

12月中旬には、税制改正大綱が発表されるので、急いで、今年中に住宅資金を贈与しようと考えていた人も、ちょっとだけ待ってもよいかもしれません。

もちろん、すでに住宅を買う契約をしてしまっていたら、決済日を来年に変えられるか、検討してみましょう。

そして、2つ目が、買い換えの制度です。

今年までは、所有期間が10年を超える不動産を売却したときに、売却益があれば、その80%を繰り延べて、所得税を抑えてくれる特例があります。

これを使って、郊外の広い土地を売却して、都心のマンションに買い換えると、かなりの相続税の節税対策になりました。

土地を売却して、建物に買い換えることもできるので、相続税対策としては、かなり有効な特例で、よく使われていました。

例えば、2億円の土地を売却して、取得価額が分からなければ、実際には、3800万円の所得税がかかってしまうところ、この特例を使えば、770万円に下がったのです。

ただこれも、昨年の税制改正で、平成27年以降は白紙になっていました。

しかし、これがなくなると、不動産の売買の件数には影響が出てしまいます。

経済を活性化させるためには、不動産を組み替えてもらい、有効活用できる会社や人が、土地を所有すべきです。

こちらの買い換えの特例が延長される可能性は、住宅資金の贈与に比べると、かなり低いので、不動産を組み替えて、節税対策をしようと考えているならば、今年中に売却することをお勧めします。

12月中旬に税制大綱が発表されて、延長されないことを知り、急いで郊外の不動産を売却しようとしても、間に合いません。

また、延長されたとしても、何かの条件が付く可能性があります。

さらに、新聞などの報道を見ると、延長されそうな制度があります。

それが、

「子や孫に、1,500万円までの教育資金を贈与するのは非課税」

という制度です。

これは、平成27年12月31日までの時限立法となっています。

つまり、そのときまでに贈与しなれば、非課税にならないのです。

実際に、制度をスタートしてみたら、かなりの金額が信託銀行に集まり、ここ数十年では、最大のヒット商品となっています。

子や孫が、教育資金として使わない間は、国内株式(現物取引のみ)、投資信託、個人向け国債などで運用して、その利益も子や孫のものになり、贈与税もかかりません。

信託銀行としては、お金を預かるだけではなく、運用もできるので、大歓迎なのです。

贈与する祖父母にとっても、例えば、孫が4人いれば、一度に6,000万円も贈与でき、かなりの相続税の節税対策になります。

親にとっても、教育資金が増えることは、歓迎したいはずです。

このように、みんなにとって、メリットがある制度になっているので、時限立法ではなく、恒久化しようという案が出ています。

私も、この制度は恒久化して、教育制度がもっと充実されるならば、よいことだと本当に思います。

子にはお金を残すよりも、学ぶことを残す方が、人生は豊かになります。

しかも、日本の経済につながる制度なので、ぜひ実現して欲しいと思います。

なお、この教育資金の贈与の1,500万円は、一度ではなく、複数回の贈与で、1,500万円にしてもよいので、期限がなくなれば、今まで以上に贈与されるはずです。

ただ、延長されない可能性もあるので、これはまだ時間がありますが、少しずつでも、先に贈与しておくべきでしょう。

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