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2014.09.25

孫へ生前贈与した金額が、自動的に全ての相続人に知られてしまう

父親の相続が発生しそうになると、事前に、親族が父親の銀行口座から、多額のお金を下していることがよくあります。

というのも、相続が発生すると、父親の銀行の口座は凍結されて、使えなくなります。

これを使うためには、遺産分割協議書を持ち込まないといけません。

あとから、遺産分割で争ったときに、相続が発生したあとで、勝手に1人の相続人が下して使っていたら、大問題になります。

銀行も、それに巻き込まれたくないため、正式な遺産分割協議書が必要となるのです。

ただ、親族で争わなかったとしても、その協議書が完成するのは、かなりあとの話しになります。

それでも、相続が発生したあとでも、父親の病院代、自宅やアパートの固定資産税、所得税などを支払う必要があります。

これらは、父親の財産から支払うべきものです。

だから別に、生前にお金を下しておいて、それに充てるのはよいですが、その一部が使われずに余った場合、相続財産とするか、贈与されたとするか、相続人に選択できてしまうと、相続税と贈与税を比べて、安い方で申告されてしまいます。

そこで、税法では、相続が発生してから、3年以内の贈与はなかったものとみなし、すべて、相続財産に含めて、相続税を計算して、申告することになっているのです。

このとき、3年以内に贈与税を支払っているときには、相続税から差し引いてもらえます。

ただし注意すべきことは、「贈与税>相続税」となった場合には、還付まではしてもらえません。

ここまでは、有名な話なので、知っている人も多いと思います。

そして、この3年以内の贈与がなかったものとされるのは、原則、相続人だけです。

つまり、配偶者である妻や子への贈与だけが対象となり、孫に贈与した場合には、孫は相続人ではないので、相続が発生する前日であっても、大丈夫なのです。

そのため、孫を養子に入れてしまうと、相続人になるので、妻や子と同じ取扱いになります。

原則は、その通りなのですが、実は、例外があります。

それは、贈与された孫が、相続税を支払う場合には、同じように、3年以内の孫への贈与はなかったものとみなされてしまうのです。

これは、孫が養子に入っておらず、相続人でなかった場合にも、当てはまります。

しかも、孫の相続税は20%が加算されます。

3年以内に贈与された財産が、相続財産とみなされるならば、それに対する相続税も、もちろん20%の加算の対象になってしまうのです。

相続税の節税対策で行っていた生前贈与が、結果的に、相続税を増税させてしまうことにもなりかねません。

それでは、相続人でもない孫が、相続税を支払う場合とは、どのような場合なのでしょうか?

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① 遺言書で、孫に財産を遺贈する場合

② 生命保険金の受取人になっていた場合

③ 相続時精算課税を選択して、贈与されていた場合

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この3つのケースで、孫は相続税を支払うことになります。

まず①と②については、孫は知らずに、父親(孫から見ると祖父)が勝手に決めてしまうことです。

そのため、相続が発生してから、初めて、

「孫も、相続財産がもらえるのか」

「孫が、生命保険の受取人になっていたのか」

と気づくことも、あるでしょう。

ここで、先ほど、孫の相続税は20%加算されてしまうという話しをしましたが、それ以上に、大きな問題が発生します。

孫が、遺言書で財産をもらったり、生命保険金で財産をもらうだけならば、相続財産全体の金額は変わりません。

ところが、3年以内に贈与してもらった財産があると、それが、相続財産に足されてしまうのです。

とすれば、予定していた相続税よりも、増えてしまうことになります。

ポイントは、孫の相続税だけが増えるわけではなく、相続税を支払う人、全員の相続税が増えることです。

それは、他の相続人、孫から見て、叔父や叔母の相続税のことになります。

生前に、父親(孫から見ると祖父)から孫に贈与していることを、周りに伝えていることは少なく、だいたい、黙って、あげていることが多いのです。

そのため、相続が発生して、それが相続税の申告書に記載されたことで、初めて、孫にいくらが贈与されていたのかを知ることが、ほとんどでしょう。

これに、叔父や叔母が納得しなければ、家族で争うことになってしまいます。

孫にとっても、自分は相続人でもないのに、叔父や叔母と遺産分割の話しをすることは、気持ちが進むものではないでしょう。

①の遺言書であれば、孫が遺贈を放棄して、他の相続人全員が合意して、遺産分割協議書を作成しなおせば、この問題は回避できます。

ここでは、全員の同意というのがポイントです。

②の生命保険に関しては、放棄はできないので、生前に、受取人を確認しておかないと、この問題は回避できません。

ただ受取人を変更するのは簡単ですし、それによって税金がかかることもありません。

父親(孫から見ると祖父)が、孫に相続財産をあげてはいけないという意味ではありません。

孫に贈与することは、相続税の節税対策にとって有効というだけではなく、孫の生活も豊かにすることができ、父親(孫から見ると祖父)に対する感謝の気持ちも生まれます。

そのとき、さらに遺言書や生命保険の受取人を孫にするのも構いませんが、そうすることで、孫への3年以内の贈与は、すべての相続人が知ることになることは、知っておくべきです。

注意すべきは、③です。

というのも、③は、生前に、孫も贈与の契約書に署名、押印しているからです。

相続時精算課税を選択していると、あとで相続財産に組み込まれることは、最初から、孫自身も分かっているはずです。

そして、あとから、この相続時精算課税制度による贈与がなかったと、宣言することはできないのです。

相続が発生したあとだけではなく、相続が発生する前であっても、すでに孫が申告していれば、撤回はできません。

このとき、相続時精算課税制度を選択する前に、贈与された財産でも、3年以内の期間にかかれば、相続財産に含まれてしまうのです。

もし、孫が相続時精算課税制度を選択するのであれば、または、すでに選択して申告しているのであれば、生前に、叔母や叔父の了承を得ておくべきでしょう。

意図的に、相続財産が増えてしまうことをやっているのに黙っていたら、相続が発生したあと、叔父も叔母もよい気分にはなりません。

なお、20歳以上の孫が相続時精算課税制度を選択して、祖父母から贈与を受けることができるのは、平成27年1月からとなります。

先ほども言いましたが、相続税の節税対策のために、孫に生前贈与することは、間違っていません。

ただ、それによって、親族間の争いに発展させないことが大切だと考えます。

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