HOME > 新着情報一覧 > 新着情報

新着情報一覧

前のページに戻る

2014.10.09

離婚のときに、財産分与する日を間違えなければ節税できるので、そこはお互いに協力すべき

そもそも、夫が家庭を顧みず、そのせいで夫婦間に亀裂が生じて、離婚した場合、妻は精神的な苦痛を受けたということで、慰謝料を受け取れます。

もちろん、逆の場合もありますが、ここでは、夫が悪いと仮定します。


まず夫から、妻が慰謝料をもらっても、非課税です。

妻が、何千万円もの財産をもらったとしても、贈与税も、所得税もかかりません。



交通事故に会い、加害者から受け取った損賠賠償金も非課税になります。

実際に、所得税や贈与税は累進課税であるため、もし損害賠償金に税金がかかるとすれば、半分近くが取られてしまいます。

やはり、肉体的、精神的苦痛を受けた人がもらったお金にまで、税金をかけたら、かわいそうだという理由だと考えられます。

そのため、ウソの離婚や事故をでっち上げ、相続税を逃れるために、慰謝料を支払って財産を移転させると、受取った方に、贈与税がかかることになっています。



さらに、離婚のときに、慰謝料だけではなく、財産分与も行われます。

実は、この財産分与とは、慰謝料とは性質が違います。

離婚の原因を作った夫が、妻に対する損賠賠償金が慰謝料ならば、夫と妻が一緒に作り上げてきた財産を、2人で分けるのが財産分与です。


そのため、例えば、夫が慰謝料を妻に支払っても、夫の給料を、妻が自分の通帳に貯めていたら、妻から夫に財産分与をすることになります。

夫が離婚の原因を作っていたとしても、財産の名義が妻になっているからです。


この財産分与にも、税金がかかりません。

これは、相続のときに、妻が財産の半分(法定相続分)までもらったものに関しては、それが何億円であったとしても、相続税はかからないということに似ています。

夫の財産は、妻と協力して、作り上げてきたものと考えられるのです。

ただ、どのくらい助力があったのか図れないので、民法では妻の取り分は、相続財産の半分と決めています。相続税でもそれにならって、妻が半分をもらうならば、そこまでは、税金をかけないことに決めたのです。

一方、離婚のときには、お互いに話し合い、財産分与の金額を決めても問題ありません。2人の財産を合算したうち、90%を妻がもらったとしても、税金はかかりません。


ただ注意すべきことは、離婚のときに、自宅を財産分与する場合です。

夫の財産のほとんどが、自宅ということも少なくありませんし、夫の名義であった自宅に、妻と子供が、そのまま、住み続けることもあります。

現金で、財産分与すれば、夫にも妻にも税金がかからないのですが、自宅の場合には、それを妻に売却したとみなされてしまいます。


もう一度、言いますが、財産分与を受ける側であれば、ここでは、妻ですが、贈与税はかかりません。

ところが、夫は、自宅を売却したことになるので、もし買ったときよりも、時価が高ければ、売却益が発生して、それに、20.315%(復興税が含まれている)の所得税がかかってしますのです。
(自宅を買ったばかりで、売却益が発生すると、39.63%との所得税率になる)


このとき、一戸建てであれば、新築で買ったときよりも、売却価格(時価)が高くなるはずはない、と考えるかもしれません。

ところが、自宅の建物は、強制的に減価償却されてしまうのです。


例えば、6000万円の木造の自宅を買い、その内訳として、3000万円が建物、3000万円が土地だったとします。

ここに10年間住んでいたとすれば、建物の価額は、2000万円とみなされてしまうのです。

つまり、時価が5000万円以上すれば、売却益が発生するのです。


ここで、自宅の売却益をゼロにするテクニックがあります。

それは、自宅を第三者に売却すると、売却益から3000万円を控除してくれるのです。というのも、自宅を売却するときには、次に新しい自宅を買い換える、実家を二世帯に建て替える、終身の老人ホームに入る、海外に移住するなど、次にお金を使う予定があります。

人間は、どこかに住まないと生きていけないからです。

ところが、配偶者という地位にある妻に自宅を売却すると、そのまま、住むことができるため、この特例は使えないことになります。

また、夫が別居して、他の場所で賃貸して暮らしていると、別に自宅を売却しても困らないため、この特例は使えません。ただ、他の場所で住んでいるのが、3年以内であれば、使っても良いことになっています。

そのため、夫が別居しても、3年以内で、かつ離婚が成立してから妻に財産分与すれば、妻は、第三者とみなされるため、自宅の売却益から3000万円を控除できる特例が使えるのです。

3000万円に対して、20.315%とすると、609万円にもなります。

離婚するから、妻にとっては夫の税金なんて関係ないと思わずに、結局、無駄な税金を支払わなければ、財産分与できる金額が増えると考えて、ここは、お互いに協力すべきでしょう。


一方、売却損が発生することもあります。

この場合には、住宅ローンがあることなど、一定の要件はありますが、夫の給料と通算できるので、所得税を節税できます。

所得税が還付されるのです。

これも、配偶者という地位にある妻に売却すると通算できないため、やはり、離婚してから、財産分与しましょう。


なお、慰謝料と財産分与は離婚したあとでも請求できますが、その期限が違いますので、注意してください。

慰謝料は、通常、離婚の時から3年間は請求することができますが、財産分与は、離婚の時から2年間が経過すると、請求できなくなります。

前のページに戻る

私たちは、必ず1回の相談で結論を出します。

私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。
1回の相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります

結局、税金の相談は税理士に聞いたほうが得になります!

TEL:03-3539-3047
横浜支店 045-440-6087
受付時間:AM9:00~PM6:00(平日)
担当税理士:青木寿幸
お問合せフォーム お問合せは24時間受付中!

相談料は、1時間3万円(税別)となります。
青木まで、ご連絡いただければ、ご相談の日時を予約いたします。

無料レポート「賢く、500万円を得するために知っておくべき贈与の方法」

無料レポートの読者様の声はこちら この小冊子は、すべての方が『必ず500万円を得すること』を
保証するものではありません