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2014.10.24

日本人が海外に移住すると、本当に、税金は安くなるのか?

30年以上前から、ずっと海外に移住する人は増え続け、日本の人口は減っているのに、移住者が減ったことは、一度もありません。

現時点で、海外移住している日本人は、118万人になります。

多いか、少ないかは判断の分かれるところですが、これは短期の滞在者や旅行者は除き、永住と長期滞在の合計人数となります。とすれば、すでに滞在しているけれど、これから、ここに合算される人たちもいると考えますと、予想以上に多いのではないかと私は感じます。

日本人が、海外に移住する理由はいろいろあると思いますが、

① 会社の仕事の拠点が、海外になった

② 退職したら、住んでみたい国が決まっていた

③ 子供が海外で住んでいるので、一緒に付いて行った

④ ずっと雪国にいたので、老後は暖かい国に移住したい

⑤ とにかく、節税のために、移住した

と、こんなところでしょうか。

もちろん、この中から1つではなく、複数の理由で、移住する人たちがほとんどでしょう。

今回は、この中で、⑤に焦点を当てたいと思います。

あなたは、海外移住したら、本当に税金は安くなると思いますか?

実は、海外移住したことで税金が高くなることもあります。

もちろん、意図的に、節税目的で移住する人もいるのも確かです。

あなたも、いつ移住するか、分かりません。

ここで、少しでも税金の知識を持っておくことは、損はしないはずです。

日本の税務署では、

① 国内に住所がある人は、居住者

② 現在まで、1年以上、住んでいる人は、居住者

③ ①と②以外の人は、非居住者

と決めています。

ただ、これは日本の国内にいる人の判定となります。

さらに、海外に移住した人の基準は、違うものになります。

① 1年未満で、海外で働く予定で出国する人、居住者

② 1年以上、海外で働く予定で出国する人は、非居住者

なぜ、1年で定めているのかと疑問を持ってはいけません。

これは法律の定義ですので、深い意味はありません。

1年以上、海外にいたら非居住者でよいのでは・・・と定義したのです。

あなたが、居住者と判定されると、全世界の利益に所得税がかかります。

そのため、例えば、アメリカやヨーロッパで株に投資して、現地で配当をもらっていても、それも毎年、確定申告しなくてはいけません。

海外の口座から投資して、その海外の口座に利益が振り込まれていてもです。

今まで、申告したことがないけど・・・・・という方がいたら、すぐに修正申告をお勧めします。

下記は、国税庁のHPですが、海外投資だけで、年間1440件も調査しているのです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/shotoku_shohi/sanko04.htm

税務署から電話がかかってきたら、ペナルティーの金額も増えてしまいます。

一方、非居住者に関しては、日本国内の仕事からの給料、日本国内の資産からの利益に対してのみ、税金をかけると決められています。

そのため、海外で発生した利益に関しては、日本の税金はかかりません。

当然、海外に住んでいれば、海外の口座を使っているため、税務署がそれをすべて調査して、税金をかけるのはムリがあります。

そこで、税金が日本よりも優遇されている国に移住すれば、日本からの収入には、日本の所得税がかかりますが、現地で働いてもらう給料、日本以外に投資している株の配当や売却益、現地で加入した生命保険からの利益は、その国の税金のみとなります。

ただ、どの国も、日本よりも税率が低い訳ではありません。

中国やデンマークなどは、日本よりも税金が高いため、今まで以上に高い税金を支払うことになってしまいます。

ただ、それ以外の国では、日本よりも税金が安いことが多く、一般的に、株の売却益や配当には、税金がかかりません。
(当然、課税される国もあります)

日本も平成のバブル前には、株の売却益には税金がかかりませんでした。

そのあと、株の売買金額の1%が所得税になるという制度に改正されて、(売却益でも売却損でも、税金がかかるということです)現在は、売却益の20%(うち、住民税が5%)の税率になりました。(これに、さらに復興税が加算される)

個人で行う投資は、すでに所得税を支払ったお金で行い、かつ投資は、利益だけではなく、損が発生することもあります。

損をしたときに税金で補てんしてくれるわけではないため、

「個人の投資の利益に対しては、税金がゼロで当然だろう」

という考え方は、不思議なことではありません。

また同じように、不動産に関しても、不動産業者には税金がかかっても、個人で自宅などの不動産を売買する場合には、税金がかからない国が多いのです。

売却益を英語では、キャピタルゲインと呼びますが、キャピタルゲイン課税がゼロで有名なのが、シンガポール、香港などです。

そのため、株や不動産に投資するならば、シンガポールに移住すると得です。

このときでも、シンガポールから日本の上場株などに投資して、売却益が発生すれば、税金がかかります。

それでも、日本に住んでいなければ、住民税はかからないので、15%の税率(これに、復興税率が加算される)に下がります。

これを聞いて、急いでシンガポールに移住しようと考えてはいけません。

シンガポールに住んでいても、日本の仕事に対して支払われる給料には、日本の税金がかかるからです。

日本の仕事とは、例えば、日本の会社の役員になっていて、1ヶ月1回でも来日して、取締役会に出席することも、当然、含まれてしまいます。

しかも、非居住者に対する給料には、すべて20.42%の源泉徴収がかかります。

それ以外にも、不動産の賃料等に20.42%、土地の売却金額に10.21%もかかるのです。

このとき、注意すべきことは、利益に対してではなく、賃料等や売却金額にかかるので、赤字でも税金が取られてしまうことです。

翌年に、確定申告を行えば、赤字であることを理由に、税金を還付してもらうとができます。

それでも、日本の税理士に仕事を依頼したり、還付された税金を送金してもらうなど、作業が別途、発生してしまいます。

もし海外移住するならば、日本の財産を整理してから出国すべきでしょう。

さらに、所得税が安いだけではなく、相続税や贈与税がかからない国も多くあります。

有名なのが、シンガポール、ニュージーランドです。

アメリカは、相続税はかかっても、贈与税がゼロになる州もあります。

そこで、海外に移住して、財産を親から子に贈与すれば、海外の財産に限っては、税金がゼロで、移転しまうことができるのです。

このときも、日本国内にある財産を贈与したり、相続すると、税金がかかります。
(日本国籍があることが前提で、外国籍の方は税金の判定が違ってきます)

とはいえ、現預金は海外に送金したり、生命保険は現地で加入したり、日本の不動産も売却して、海外の不動産に買い換えてしまえば、ほとんどが、海外の財産となってしまいます。

ただここで注意すべきことは、相続税や贈与税がゼロになる条件は、非居住者となればよいだけではないことです。

贈与する人(または被相続人)と贈与される人(または相続人)が、どちらも、5年以上、海外に移住していないと、贈与税(または相続税)が、かかってしまいます。

1年では、ダメなのです。

これも法律ですので、5年超、どちらも海外に住んでいたあと贈与して、その後、日本に戻ってきたとしても、そこで税金がかかることはありません。

法律で、5年という基準を決めたので、それ以下であれば、贈与税がかかり、それを超えていれば、贈与税はかかりません。

別に、これは違法なことでもありません。

私は、海外移住して、節税することを、強く勧めている訳ではありません。

ただ、海外に移住する理由があるならば、例えば、最初に挙げた、子供が海外に住んでいるので、親も付いて行った、ということで、たまたま、5年以上、そこに在住していたならば、現地国の税金を調べることは必要ですが、一定額の財産を子に贈与することで、節税してもよいのではないでしょうか。

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