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2014.11.17

家族信託という制度のメリットを、知っていますか?

あなたは、「信託」という言葉を聞いたことがありますか?

すぐに頭に浮かぶのは、「信託銀行」かもしれません。

確かに、信託銀行は、「信託」を仕事している会社です。

ただ最近は、家族の間で信託を使う「家族信託」が流行ってきています。

ここで、「信託」と聞いただけで、「難しそうだな」と思わないでください。

実際には、すごくシンプルで、まったく難しい仕組みではありません。

まずイメージしやすいように、教育資金の一括贈与の制度で説明します。

この制度を選択すると、祖父などが、孫の教育資金として、1500万円までであれば、無税で、一括で贈与できます。

ただ、信託銀行に教育資金を信託することが、条件となっています。

手続きとしては、祖父の通帳から、孫名義の通帳にお金を振り込みます。

このお金は信託銀行が管理するため、孫は、自由に引き出すことができません。

教育資金に使ったという領収書を持っていくと、同額を引き出せるのです。

ということは、結局、1500万円は孫が使えるのです。

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お金を出した人   → 祖父

お金を管理する人 → 信託銀行

お金をもらう人   → 孫
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この3者が登場するのが、信託の制度の基本です。

これ以上の登場人物はいません。

信託銀行は、手数料をもらって信託業務を行うため、「商事信託」とも呼ばれ、これは金融庁に登録しなければいけません。

一方、家族で同じ仕組みで信託を使うと、手数料をもらわないため、「家族信託」と呼び、あなたでも、いつでも自由に、使うことができるです。

では、教育資金の一括贈与以外で、どのような状況ならば、家族で使ったときに、メリットがあるのでしょうか?

まず、先ほどの事例をもとに、3つの言葉を覚えてください。

ただ、これ以外に、新しい言葉は出てきませんので、この3つだけ、どうしても覚えて欲しいのです。

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お金を出した人   → 委託者

お金を管理する人 → 受託者

お金をもらう人    → 受益者
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先ほどは、受託者が信託銀行でしたが、「家族信託」では、受託者が、家族の誰かということになります。

信託契約書を作り、委託者と受託者が締結すると、成立します。

そして、信託したときのポイントは、3つです。

1つ目は、信託できる財産はお金以外でも、何でも構いません。

2つ目は、受益者を変更させる原因と時期を決めることができます。

3つ目は、信託した財産の名義は、受託者名義になることです。

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アパートの管理を委託した人 → 父親(委託者)

アパートを管理する人    → 長男(受託者)

アパートの利益をもらう人   → 父親(受益者)
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ここでは、父親がアパートを長男に信託しました。

アパートの名義は、長男に移りますが、贈与にはなりません。

あくまで、アパートの利益を父親が受け取るからです。

受益者を妻、または、長男にすると、贈与となります。

そのため、利益をもらう人を父親としています。

これならば、贈与とはなりません。

そして、父親は利益をもらうため、今まで通り、確定申告を行います。

アパートの名義は、長男になっていますが、建物の減価償却費や修繕費は、父親の確定申告で、経費になります。

つまり、信託する前と、後で、何かが変わることはありません。

「じゃ、アパートの管理を長男に任せただけじゃん」

と、あなたは、思うかもしれません。

ところが、これを行うことに、メリットがある状況もあります。

例えば、父親が遺言書を書こうと考えたときには、すでに妻の判断能力がなくなっているかもしれません。

このとき、自分が亡くなっても、妻の生活費は必要です。

グループホームなどに入居していれば、月々の利用料が必要です。

ただ、遺言書で、アパートを妻に相続させることはできますが、判断能力がないため、賃貸契約書や修繕の発注ができません。

この場合でも、あなたは、「生前から、長男にアパートを管理させておけばよいだけ」と言うかもしれません。

ただ、相続人が長男だけではなく、次男もいたとすれば、どちらが、このアパートを管理するかで、争うかもしれません。

父親は亡くなり、妻(母親)は、判断能力がないので、争ったら、かなり長引きそうです。

このままでは、妻(母親)に生活費や利用料を渡すこともできません。

そこで、先ほど、信託の特徴の3つ目に、名義が変わるとありました。

父親が生前に、アパートを信託しておくと、名義が長男に変わるので、賃貸契約書も、修繕の発注も、すべてできてしまいます。

そして、信託契約で、父親は、「自分が亡くなったら、妻に受益者を変更する」と書いておくのです。

信託の特徴の2つ目に、原因と時期を指定できるとありました。

つまり、自分が亡くなったという原因で、受益者を変更するのです。

このとき、遺言書も、遺産分割協議書もいりません。

信託契約に従って、受益者が移転します。

税務上では、贈与ではなく、相続とみなし、相続税がかかるのです。

税金の金額も、遺言書で、妻にアパートを相続させた場合と同じです。

これは、障害のある子供に、利益をだけを相続させたい場合などでも、同じ仕組みで、家族信託が使えます。

この家族信託は、贈与したときにも、使うメリットがあります。

例えば、祖父が、孫に現金を贈与しようと考えます。

1年間に、200万円です。

ところが、孫が、まだ15歳ぐらいですと、中学生です。

その年齢で、年間200万円ももらってしまうと、教育上よくないと考える親が多いようです。

私にも、子供がいますが、200万円は、かなり多過ぎだと思います。

そこで、祖父が、孫の通帳を管理していたり、両親が通帳を管理していたりするのです。

ただそれでは、孫はそのお金が使えず、贈与が成立したとは言えません。

これを、名義預金と呼び、祖父の相続財産となってしまいます。

これを防ぐために、孫が契約者となる生命保険に入る方法があります。

祖父が、200万円を孫に贈与したと同時に毎年、孫が200万円の生命保険料を支払い、その孫が、20歳になったら、または、30歳になったら、生命保険が満期になり、お金が戻ってくる

という仕組みを使えば、無駄づかいはできません。

ただ、これには、デメリットがあります。

孫は契約者なので、満期になる前でも、自分で解約できてしまいます。

また、200万円を生命保険料として支払うと、一部だけの解約は難しく、少しずつ使うことができません。

そこで、「家族信託」を利用するのです。

祖父が、孫に、200万円を贈与します。

ここまでは、先ほどと、同じです。

この200万円を父親の口座に移し、父親と孫(父親から見ると子)が、信託契約を締結するのです。

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お金を出した人   → 孫

お金を管理する人 → 父親

お金をもらう人    → 孫
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すでに、祖父から孫に贈与されているので、「お金を出した人(委託者)は、孫」となります。

生命保険に加入するよりも、信託契約がすぐれているところは、契約内容を、自分たちで自由に決めることができることです。

例えば、

孫(父親からは子)が20歳になったら、半分、30歳になったら、半分を渡す

孫(父親からは子)に、毎月3万円ずつ、20歳になったら毎月5万円を渡す

という契約内容にしておけば、その都度、父親の通帳から、孫の通帳に、お金を振り込んでいくことができます。

これは、何度も言いますが、信託契約を締結するだけで実現できるのです。

ただ、税務上では、注意して欲しいことがあります。

それは、あとから税務署の調査で否認されないように、

1.孫が、贈与税を支払う金額(110万円超)で贈与する

2.贈与税の申告書に、贈与契約だけではなく、信託契約も添付する

という手続きを取って欲しいのです。

そうしないと、税務署は、祖父から孫の通帳にお金が振り込まれた理由と、その孫から、すぐに父親の通帳にお金が振り込まれた理由が分かりません。

普通に考えると、孫が祖父からぞうよされたお金を、すぐに使えないようにするために、父親が管理したと見えます。

つまり、祖父の名義預金じゃないかと、予想されてしまいます。

税務署の調査があったときに、信託契約を作成することもできてしまうため、本当は、添付する義務はありませんが、申告の段階で、契約書を添付しておけば、そもそも信託でお金を振り込んだという証明になります。

ただ別に、私は、贈与されお金は、家族信託を利用すべきで、生命保険に加入しない方がよいと言っているわけではありません。

生命保険には、孫が病気になったり、ケガをしたら、生命保険金がもらえるというメリットがあります。

だから、それぞれの目的で使い分けて欲しいのです。

例えば、贈与された200万円のうち、100万円は生命保険料として支払い、残りの100万円を信託すれば、両方のメリットを受け取れるのです。

ぜひ、家族信託を検討してみてください。

なお、「家族信託」には、二次相続が指定できるという、遺言書にはできない、もう一つの大きなメリットがあるのですが、すでにかなり、このブログが長くなっているので、次回に、ご説明することにいたします。

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