HOME > 新着情報一覧 > 新着情報

新着情報一覧

前のページに戻る

2014.12.25

父親が、妻や子供の遺言書を作成できる制度を使うと、今まで悩んでいたことを解決できることが増える

来年から、相続税の制度が大きく変わります。

そこで、管理者である私が、下記の本を、今日、出版いたしました。

誰でも簡単に理解できるように、全ページを、図解で説明していますので、ぜひ、お読みいただき、少しでも、皆様のお役に立てれば、うれしいです。

http://www.amazon.co.jp/dp/4046006579

それでは、今回のテーマを説明していきたいと思います。

前回のメルマガで、

「信託」(家族信託とも呼ぶ)

という制度を説明させてもらいました。

読まれていない方がいるかもしれませんので、簡単に復習をします。

「信託」という言葉は難しいと思いがちですが、その仕組みは簡単です。

この仕組みを知っているだけで、家族の争いを防げたり、あなたが、本当にやりたかった相続を実現できるかもしれません。

信託では、登場人物は、3人でした。


お金を出した人  → 委託者  → 父親
お金を管理する人  → 受託者  → 長男
お金をもらう人  → 受益者  → 父親

最初に、このように設定しておいて、父親の受益者という権利を、自分が亡くなったときに、誰に引き継がせるかを契約しておくのです。

例えば、配偶者(妻)としておけば、遺言書などなくても、遺産分割協議書がなくても、自動的に、お金を相続させることができます。

このとき、よく質問されるのは、

「信託契約などせずに、遺言書で財産を引き継がせれば、同じでは?」

ということです。

遺言書では、父親が亡くなったときに、配偶者(妻)が相続します。

そのため、相続が発生してから、配偶者(妻)の名義に変わるのです。

一方、信託契約であれば、財産の名義が、生前に「受託者(長男)」に変わるのです。
あくまで、お金をもらう人は、生前は父親で、相続が発生すると、配偶者(妻)となります。

それなのに、わざわざ、管理者を設定しておく理由は、配偶者(妻)の体調が悪かったり、判断能力が劣ってしまうと、お金を引き出すことが難しくなるからです。

信託契約があれば、長男が代わりにお金を引き出したり、配偶者(妻)のために、お金を自由に使えることになるのです。

銀行も、信託契約があれば、長男がお金を下すことを許してくれます。

さらに、この信託する財産は、お金だけではなく、不動産でも構いません。

アパートなどを信託しておけば、その管理だけは、長男が行い、賃貸料からの利益は、配偶者(妻)に渡すことができるのです。

繰り返しになるかもしれませんが、一番大事なことは、遺言書であれば、配偶者(妻)が、アパートを相続してから、名義を自分に変更して、それから初めて、管理者を決めることになります。

その時点で、配偶者(妻)の体調が悪かったり、判断能力が劣っていると、管理者を決めることができない可能性があります。

信託を使えば、父親が、生前に管理者を指定しておくことができるのです。

そのため、配偶者(妻)の代理として、誰がアパートの管理者になるのか、家族で争うこともなくなります。

ここからが、今回のメルマガの本題なのですが、信託契約には、遺言書では実現できない、大きなメリットがあります。

それは、

「信託契約は、二次相続も指定できる」

ということです。

信託する財産を自宅にして、考えてみましょう。

そして、この家族は、父親、妻、長男、長女の4人とします。

長男の家族は、両親の自宅で同居していますが、長女は30年前に結婚して、別で暮らしています。


自宅を信託する人  → 委託者  → 父親
自宅を管理する人  → 受託者  → 長男
自宅に住める人  → 受益者  → 父親

父親が自宅を長男に信託した理由は、家族の争いを防ぐためでした。

この父親の相続財産のうち、自宅の価値が3分の2以上を占めます。

父親は、当初、遺言書で、自宅の半分は妻、自宅の半分は、同居している長男に相続させ、それ以外の財産であるお金は、妻と長女で半分ずつとしていました。

ところが、生前に父親が長女を呼び、遺言書の説明をしたところ、自宅の価値が高いため、不満そうな顔をしたのです。

それでも、お金を妻に相続させなければ、あとの生活費が不安です。

このままでも、遺言書があるので、父親の相続のときには争えないでしょう。

ただ、配偶者(妻)の相続では、長男と長女が争うかもしれません。

配偶者(妻)が、相続したお金を生活費で使ってしまえば、この自宅以外に、残された相続財産はないはずです。

そのため、長男と長女が争えば、この自宅を売却することになるでしょう。

ただ、この自宅は、父親としても、自分が生まれ育った場所で、長男にも、その孫にもずっと住んでいて欲しいと願っています。

今のところ、長男の家族も、その意向です。

父親として、そもそも、長男と長女が争って欲しくありません。

そこで、父親は遺言書で、自宅をすべて、長男に相続させることも考えました。

ただ、その場合、父親には2つの懸念がありました。

1つ目は、配偶者(妻)は、財産の2分の1までは、相続税が無税です。

そのため、自宅の半分を妻に相続させなければ、無駄な税金が発生します。

2つ目は、妻と長男が喧嘩することはないとしても、妻と長男の嫁が喧嘩する可能性はあると考えていたのです。

そうなったときに、自宅のすべての所有権が、長男になっていたら、配偶者(妻)は不利な立場になってしまいます。

実際に、自分の配偶者(妻)に、長男に自宅を相続させると話したところ、不安があるので、自宅の半分は、相続したいと主張されたのです。

遺言書では、父親は、配偶者(妻)の財産の相続のさせ方まで指定できません。

指定しても無効です。

そこで、父親は、信託の制度を利用することにしたのです。

実は、信託では、二次相続以降も契約で、指定することができるからです。

今回は、自宅の半分の受益者を

父親 → 配偶者(妻) → 長男

と指定しました。

残りの自宅の半分の受益者は、

父親 → 長男

と指定しています。

配偶者(妻)が亡くなると、自宅の受益者の全部が長男に集まります。

父親は、信託契約で、

長男 → 長男の子(孫)

と、受益者の三次相続、四次相続までも、指定できます。

この信託を、「受益者連続型信託」と呼びます。

ただ、私は、この名称を覚える必要はないと思います。

とにかく、信託契約では、二次相続以降も指定できると覚えておいてください。

この制度は、いろいろな場面で、かなり使えます。

例えば、子供がいない夫婦がいたとします。

夫は、自宅を配偶者(妻)に相続させることは、当然だと考えています。

ところが、配偶者(妻)が亡くなると、その自宅は、妻の兄弟が相続します。

子供がいないと、配偶者(妻)の相続人は、両親、または兄弟と、民法で決められているからです。

夫としては、自宅の土地は、先祖代々からの土地なので、配偶者(妻)が相続して住むのは、もちろんよいとしても、最終的には、自分たちの親族に引き継がせたいと考えています。

夫が、配偶者の遺言書を作成することはできません。

そこで、生前に、下記のように、信託契約を作りました。


自宅を信託する人  → 委託者  → 夫
自宅を管理する人  → 受託者  → 夫の弟
自宅に住める人  → 受益者  → 夫

信託契約の中で、夫が亡くなったら、受益者は配偶者(妻)に指定します。

配偶者(妻)は、安心して、自宅に住み続けることができます。

そして、配偶者(妻)が亡くなったら、夫の弟に受益者を相続させるのです。

つまり、夫の弟は、配偶者の相続人ではないですが、

夫 → 配偶者(妻) → 夫の弟

と、夫が生前に指定しておくことができます。

このとき、夫の弟が高齢で不安があれば、その子(甥)でも構いません。

これによって、配偶者(妻)の兄弟には、遺留分の権利もないため、まったく家族で争う余地がなく、相続を完了させることができます。

どうですか?

今まで、遺言書では実現できなかったことが、信託を使うと可能になります。
信託の制度を知れば、あなたの悩みも解決できるかもしれません。

今日、ご紹介した信託の制度についても、今日、発売の下記の本には、

図解で分かり易く説明していますので、参考にしてみてください。

http://www.amazon.co.jp/dp/4046006579

前のページに戻る

私たちは、必ず1回の相談で結論を出します。

私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。
1回の相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります

結局、税金の相談は税理士に聞いたほうが得になります!

TEL:03-3539-3047
横浜支店 045-440-6087
受付時間:AM9:00~PM6:00(平日)
担当税理士:青木寿幸
お問合せフォーム お問合せは24時間受付中!

相談料は、1時間3万円(税別)となります。
青木まで、ご連絡いただければ、ご相談の日時を予約いたします。

無料レポート「賢く、500万円を得するために知っておくべき贈与の方法」

無料レポートの読者様の声はこちら この小冊子は、すべての方が『必ず500万円を得すること』を
保証するものではありません