HOME > 新着情報一覧 > 新着情報

新着情報一覧

前のページに戻る

2015.01.21

新たに、結婚と子育て資金として、1000万円までならば、親から子供に贈与しても無税となる制度が作られます

明けまして、おめでとうございます。

本年も、よろしくお願いいたします。

新年早々、新聞の1面に、相続税の話題が載っていましたが、

今年の1月1日から、相続税と贈与税の制度が、大きく変わりました。

私も、「相続税改正 早わかり」という本を、出版しました。

1分で全体がつかめ、1時間で読めるようになっていますので、ぜひ、お読みください。

http://www.amazon.co.jp/dp/4046006579

相続税や贈与税を、体系的に理解して頂ければ、より一層、メルマガについての理解も深まると思います。

それでは、今回のテーマを説明していきたいと思います。

通常、12月中旬に発表されるはずであった税制改正大綱は、選挙のために遅れて、12月30日に、自民党から発表されました。

その中で、相続税と贈与税についての改正を取り上げたいと思います。

1.住宅取得等資金の贈与の金額が戻る

ずっと縮小されてきた住宅取得等資金の贈与ですが、元の金額に戻りました。

消費税が8%であることを前提にすると、下記となります。

平成27年1月~平成27年12月 耐震性などがある住宅 1500万円まで非課税
平成27年1月~平成27年12月 上記以外の住宅 1000万円まで非課税

これは、平成28年度以降、金額が縮小されていき、平成31年6月末で、終了となります。

ここで、少し注意してもらうのは、消費税が10%になった場合には、贈与できる金額が、2倍になることが決まっている点です。

消費税が10%であることを前提にすると、下記となります。

平成28年10月~平成29年9月 耐震性などがある住宅 3000万円まで非課税
平成28年10月~平成29年9月 上記以外の住宅 2500万円まで非課税

この場合でも、このあと、無税となる金額が縮小されていき、

平成31年6月で、終了となるのは同じです。

消費税が10%とになったときの景気対策とはいえ、かなり大盤振る舞いです。

夫婦で、それぞれの親から3000万円ずつ贈与してもらえば、合計で6000万円となり、ほとんど住宅ローンを組む必要がなくなります。

やはり、今回の8%に消費税が上がったときに、住宅の経済指標が、かなり悪くなったことから、前もって、対策を打っておこうということでしょう。

ただ前回の8%に上がったときも、住宅ローン控除が使える金額を拡大したにも関わらず、それほど、効果がありませんでした。
これは、働く人たちの給料が高くないと、最高額での住宅ローン控除ができず、特例が使い切れなかったからだと言われています。

そもそも、住宅ローン控除で最高額を活用するためには、年末の借入金残高として、5000万円以上が10年続かなくてはいけません。
とすれば、返済期限にもよりますが、最初の借入が7000万円以上はないと、最大にならない計算なのです。

これでは、対象者が少なくて、当然でしょう。

今回は、働く人ではなく、その祖父母や両親のお金を当てにした政策となっています。

実際には、貯金に余裕がある家庭も多いと予想できるので、住宅ローンよりは、効果が上がるのではないでしょうか。

ただ、贈与の非課税の枠が増えるとしても、消費税が上がれば、自動的に物価は上昇し、マンションの価格は上がります。

今年であっても、1500万円ずつ、夫婦が贈与してもらえれば、3000万円まで非課税となります。

マンションが、これ以上、値上がりする前に買うとすれば、今年は狙い目かもしれませんね。

2.住宅取得等資金に関する相続時精算課税制度が拡充・延長される

今まで、住宅取得等資金の贈与で、相続時精算課税制度を採用した場合には、上記の非課税枠に加えて、2500万円まで、無税で贈与できるというものです。

つまり、平成27年1月~平成27年12月末までは、4000万円まで無税で贈与できるのです。

あなたが、これを聞いて、

「相続時精算課税制度は、住宅を買うための資金に限られないのでは?」

と思ったら、よく勉強されていると言えます。

相続時精算課税制度とは、2500万円までは、直系尊属に無税で贈与できる制度で、贈与されたお金は、使い道が制限されていません。

ただ、贈与する親が60歳以上という制限があるのです。

それが、住宅取得等資金に関してだけ、贈与者である祖父や親の年齢の制限がなくなるのです。

これは、住宅を買うだけではなく、増改築の資金でも使えるのですが、今回の税制改正大綱では、その増改築に該当する範囲を広げたこと、かつ、平成31年6月30日まで延長されることになりました。

子供の住宅ローンを減らすことができれば、金利分を節約でき、家族の全体の財産を流出させないという意味では、こちらの制度を使っても、損はないと思います。

ただ、相続税精算課税制度で、現金を贈与しても、相続税の節税には全くなりませんので、よく考えてから選択すべきでしょう。

3.結婚・子育て資金の贈与

教育資金という使う目的が決まっている場合には、

「子供や孫へ一括で1500万円まで贈与しても無税になる」

という制度が作られて、信託銀行では、かつてないヒット商品になりました。

そこからの要望もあると思いますが、今回の税制改正大綱で、個人(20歳以上、50歳未満)の結婚と子育て資金で、直系尊属(祖父母、または両親)が信託銀行などを使って、贈与した場合、受贈者(子、または孫)1人につき、1000万円まで無税となる制度が発表されました。

このうち、結婚のときに支出する費用については、300万円が限度となります。

この制度は、教育資金の一括贈与の制度と同様で、永久的な特例ではなく、平成27年4月1日から平成31年3月31日までに実行された贈与だけの限定になります。

そして、受贈者が50歳になったときまでに、信託銀行などに貯まっている、贈与されたお金を使い切らないと、残額に対して、贈与税がかかります。

なぜ、50歳で年齢を制限したのかは、疑問が残るので、将来の税制改正で、ここは、修正される可能性はあると思います。

なお、税制改正大綱には、結婚・子育て資金の事例が挙げられています。

(1)結婚資金とは

結婚するときに支出する婚礼(結婚披露宴を含む)の費用、

新居に必要な費用、及び引越しに必要な費用

(2)子育て資金とは

妊娠に必要な費用、出産に必要な費用、

子供の医療費、及び保育料のうち一定のもの

そもそも、生活が困窮した子供のために、親が生活費を出してあげても、別に、贈与税はかかりません。

そのため、もっと具体的な内容やQ&Aが作られて、配られると思います。

スケジュールとしては、3月31日に、この税制改正大綱が国会を通過して、法律として成立したあと、7月ぐらいに通達、またはQ&Aが配られると思います。

もっと詳しい内容が分かりましたら、メールでお知らせいたします。

それでも、子供が2人いて、それぞれに、孫がいれば、合計4人です。

教育資金の贈与で、孫に1500万円ずつを贈与して、3000万円、

子供には、住宅資金等の贈与で、1500万円ずつを贈与して、3000万円、

さらに、子供に子育て資金を、1500万円ずつ贈与して、3000万円、

合計9000万円が一気に無税で贈与できることは、かなりの相続税の節税対策になります。

孫の教育資金のため、子供の住居のため、子育ての資金のため、親が贈与することは、無駄遣いのお金ではなく、生活を豊かにするお金なので、私は、すごくよい制度で、ぜひ、活用すべきだと思います。

前のページに戻る

私たちは、必ず1回の相談で結論を出します。

私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。
1回の相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります

結局、税金の相談は税理士に聞いたほうが得になります!

TEL:03-3539-3047
横浜支店 045-440-6087
受付時間:AM9:00~PM6:00(平日)
担当税理士:青木寿幸
お問合せフォーム お問合せは24時間受付中!

相談料は、1時間3万円(税別)となります。
青木まで、ご連絡いただければ、ご相談の日時を予約いたします。

無料レポート「賢く、500万円を得するために知っておくべき贈与の方法」

無料レポートの読者様の声はこちら この小冊子は、すべての方が『必ず500万円を得すること』を
保証するものではありません