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2015.04.21

贈与したお金に、相続税がかかるとき、かからないとき

父親が、子供や孫に、お金を贈与する手続きは、不動産や株式に比べて、簡単にできます。

お金を贈与していけば、相続財産を減らすことになるので、相続税の節税対策になることも、すぐに分かります。

それに、子供や孫に生前贈与することは、父親の意思もハッキリ伝わります。

遺言書で、財産の分け方を指示していても、文章だけでは、文字の制限もあり、それが含む意味まで、正確に伝えることは難しく、

すでに、父親もいないので、本心が理解できないこともあります。

兄弟で、勝手に父親の意思を想像して、それが違っていると、争いに発展します。

ところが、生前贈与であれば、父親に聞けばよいだけで、間違いは起こりません。

さらに、父親が子供に、生前にお金を贈与すると、早い時期に、生活が豊かになるので、感謝の気持ちも大きくなります。

それに、子供から、父親に相続の話をするのは、つらいのです。

「父さんが亡くなったときの相続財産の分け方なんだけど・・・」

「実際に、父さんの相続財産は、いくらあるの? 特に、預金とか株とか・・・」

と聞かれて、すべてを子供に明らかにする父親は少ないのです。

それどころか、

「親の財産を当てにするな!」

「俺が死んだらなんて、縁起の悪い話をするな!」

と怒る父親も、かなりの確率でいるのです。

一度、親子で喧嘩してしまうと、一層、相続の話題には触れづらくなります。

それに比べて、贈与は違います。

実際に、子供がマンションを買ったり、孫の教育のために、父親に頼んできたとき、遊ぶお金ではなく、将来の生活のためであれば、贈与しやすいはずです。

結果、子供が住宅ローンの利息の支払いを抑えることができれば、父親が銀行に預金していても、利回りはゼロに近いのですから、家族としての財産が、外部に流出するのを防げることになります。

また、孫が習いたかった学習塾に行けたり、スポーツができることは、お金では買えない、すばらしいプレゼントだと思います。

だから、ぜひ、父親は、生前贈与を活用して欲しいと思うのです。

そして、贈与をきっかけにして、少しずつ、相続の話を、父親と子供の間で進めていくというのが、お勧めです。

ただ、生前贈与では、1つだけ、注意すべきことがあります。

それは、父親が亡くなった日から、過去3年以内の贈与は、相続財産に合算されて、相続税がかかってしまうことです。

例えば、2年前に、子供に1000万円を贈与して、177万円の贈与税を、支払っていたとします。

父親の相続が発生すると、3年以内の贈与となるので、この1000万円は、相続財産にもう一度、合算されてから、相続税を計算することになります。

つまり、贈与による相続税の節税対策は、意味がなかったことになります。。

もちろん、相続税が200万円と計算されても、2年前に支払っている177万円の贈与税は精算してくれて、残りの23万円だけを支払えばよくなります。

それは、当然だと思うかもしれません。

ところが、もし、相続税が150万円と計算されたとします。

150万円 - 177万円 = マイナス27万円

となり、マイナスとなってしまいます。

すると、この27万円は、相続税の申告書を提出しても、還付されることもなく、贈与税の払い損となるのです。

あなたは、

「相続税の方が安くなることなんてないよ」

と主張するかもしれません。

ところが、父親が所有している財産のうち、子供に生前贈与しやすいは、やっぱりお金です。

結局、お金を生前贈与し続けた結果、父親の相続財産として、上場株式や不動産ばかりが残ることも、多いのです。

そうすると、これらの財産の評価は乱高下するため、父親の相続が発生したときに、相続税を計算してみたら、意外と安かったということもあり得るのです。

生前贈与する前に、一度、相続税をシミュレーションして、どのくらまで、贈与税を支払ってもよいか、試算しておきましょう。

どうしても、子供に相続財産を教えたくない父親がいれば、相続税を計算してもらう税理士にだけ、そっと教えて、自分の中だけで、その数字を覚えておいても、十分です。

ここで、もう一つ、覚えておいて欲しいことがあります。

それは、父親の相続が発生した日から、3年以内に行われても、相続財産として合算されない贈与があるのです。

(1)配偶者の特例

妻が自宅を買うためのお金を2000万円まで、無税で贈与できる特例です。

父親と、すでに同居している自宅の不動産(建物や土地)を、現物で、2000万円分を妻に贈与しても構いません。

不動産取得税がかかりますが、節税できる相続税を考えたら、比較にならないぐらい、少額です。

(2)教育資金の贈与

30歳までの子供や孫に、1500万円までを、無税で贈与できる特例です。

子供や、孫の教育資金の領収書を銀行に持ち込むと、お金を下せます。

(3)住宅資金の贈与

自宅を買いたい、子供や孫に、1500万円(消費税が10%になったときには、最大で3000万円)まで、無税でお金を贈与できる特例です。

これらの3つの特例は、一度、贈与してしまえば、相続財産に組み込まれることはありません。

(2)では、相続が発生したときに、全部、使い切っていなくてもよいのです。

そこで、父親の体調がすでに悪くても、贈与してしまえば、相続財産を減らすことができ、相続税の節税対策になります。

しかも、贈与税がかからない特例なので、ぜひ、やるべきでしょう。

このとき、よくある質問があります。

例えば、(3)の住宅資金の贈与で、平成27年中に1500万円を、父親が、子供に贈与したとします。

すると、贈与してもらった子供は、翌年の2月1日から3月15日までに、この特例を使ったという証拠として、贈与契約書を添付して申告を行うのです。

ところが、父親の体調が悪い中で贈与した場合、翌年にならない前に、相続が発生してしまうことがあり得ます。

つまり、贈与の申告期限が始まる前に、相続税を申告することになります。

それでも、先に贈与したという事実があれば、この特例は認められて、相続財産に加算されることはありません。

ただ、この場合でも、忘れてはいけないことは、翌年に、贈与された子供や孫が、贈与税の申告書を提出することです。

また、相続税の調査のときには、この直前に行われた贈与が本当に事実なのか、そのときの父親の判断能力についても、聞かれるはずです。

そのため、贈与契約書を作成するときには、最低でも、父親の署名(住所は記名で、名前だけでもよい)をもらっておいてください。

さらに、その契約書に、公証人役場で確定日付を押してもらうことで、確実に、契約した日を証明できる証拠となります。

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