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2016.01.18

子供がもらった、お年玉にも、贈与税がかかってしまうのか?

明けまして、おめでとうございます。今年も、引き続き、よろしくお願いします。
今年も、皆様にとって、少しでもお役に立つ情報を提供させてください。

昨年度は、相続税や贈与税について、税制の大改正がありましたが、今年は、12月の税制改正の案を見ても、相続税や贈与税に関する改正で、大きく制度が変わるものは、見当たりませんでした。

そのため、税制改正の話ではなく、お正月になるとよく聞かれる、

「お年玉には、贈与税がかかるのか」

という質問を考えたいと思います。

私もそうでしたが、中学生ぐらいまでは、祖父母や親戚の人から、お年玉をもらっていました。

小学生のころは、お金のありがたみも分からず、1000円もらえば、うれしかったのですが、中学生にもなるとお金の価値が分かります。

祖父母や親戚から、お正月になると、それぞれ、1万円ぐらい、お年玉をもらったことを覚えています。

現在も、お年玉の平均を見ると、中学生から高校生に対しては、5000円から、1万円が多いようです。

しかも、その4月から、中学や高校へ入学するときには、お正月に、入学祝いのお金も、一緒にもらうこともありました。

祝い金になると、平均は1万円から、2万円のようです。

これが1人からであれば、よいのですが、親戚が多い場合には、10人ぐらいから祝い金を含めて、お年玉をもらうこともあります。

そうすると、お年玉だけでも10万円、それに祝い金を合わせると、かなりの金額になることも、想定されます。

それで、毎年、この時期になると、

「中学生の子供に、毎年、110万円を贈与して、そのお金で、生命保険料を支払わせています。

10年以上先になりますが、満期になれば、子供にお金が戻ってきます。

毎年、110万円以下であれば、贈与税がかからないはずですが、このお金に、子供がもらったお年玉や祝い金を加えると、どうしても、110万円を超えてしまいます。

生命保険料は、110万円を支払わなくていけないので、子供のお年玉も、この生命保険料に充てないと、いけないのでしょうか?

子供からは、お年玉を貯めておいて、将来、欲しいものを、自由に買いたいと、主張されています。」

という、ご質問を受けます。

確かに、子供としては、もらったお年玉が、10年後に戻ってくると言われても、うれしくないはずです。

私も、小学生の高学年から高校1年生までお年玉を何年間も貯めて、高額なレコードプレイヤーを買ったのを覚えています。

では、実際に、お年玉に、贈与税がかかることはあるのでしょうか?

結論から言いますと、社会通念上で妥当な金額であれば、お年玉や入学祝い金は、贈与税の対象にはなりません。

下記の国税庁のHPの「8」に該当します。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

そもそも、扶養親族からもらう、生活費や教育費は、その都度、使い切るものであれば、贈与税がかかりません。

ただ、生活費や教育費であっても、使わずに貯金したものは、贈与税の対象となってしまいます。

一方、こちらのお年玉や祝い金は、使い切る必要がありません。

子供がお年玉を貯めておいても、親戚からもらった入学祝い金を、親が子供のために貯金しておいても、贈与税はかからないです。

だからと言って、「100万円のお年玉でもよい」という訳ではありません。

あくまで、社会通念上で妥当な金額です。

もちろん、祝い金などは、高額になることもあります。

結婚するときに妻に渡す、婚約指輪や結婚指輪、両親から、結婚する子供にあげる結納金などは、何十万円にもなりますが、贈与税はかかりません。

指輪や結納金で、1万円が、社会通念上で妥当とは考えられないからです。

さらに、少しテクニカルな話しになりますが、先ほどの国税庁のHPの「1」で、法人から贈与されたものは、贈与税がかからないと記載されています。

法律では、贈与税とは、個人間で贈与した場合だけかかることになっています。

そのため、法人が個人に贈与すると、もらった個人に、所得税がかかることになるのです。

注意すべきなのは、法人から個人に贈与できないという意味ではないことです。

贈与することはできても、贈与された個人に贈与税がかからないだけです。

このとき、もらった個人が、贈与した法人の役員や社員でなければ、一時所得として所得税がかかります。

一時所得とは、「(収入金額 - 50万円)×1/2」と計算して、給料などと合算して、所得税がかかります。

ここで数式を見ると、50万円を控除してくれるので、その金額までは無税です。

しかも、それを超えても1/2になるため、かなり所得税は安いと言えます。

ここでも注意することがあるのですが、それは、もらった個人が、贈与された法人の役員や社員の場合には、給料とみなされるということです。

給料となれば、50万円の控除もないですし、1/2にもならず、所得税は高くなってしまうので、意味がありません。

話を戻しますが、これを利用して、毎年、父親から子供に、110万円を贈与して、かつ父親が所有する不動産管理法人があれば、そこから、50万円を子供に贈与すれば、子供には、税金がかかりません。

所得がゼロなので、確定申告を行う必要もありません。

もし、不動産管理会社にお金がない場合には、毎年、父親が、50万円を、不動産管理会社に贈与していけば、よいのです。

もし、子供が中学生で、給料などの他の収入がゼロがあれば、さらに、76万円をプラスして、126万円を贈与しても、無税となります。

この場合でも、所得がゼロとなるので、確定申告の必要もありません。

これで、110万円と合わせて、1年間で236万円、10年間続ければ、2360万円を1人の子共に無税で渡せることになります。

子供や孫など、人数が多ければ、かなりの金額を無税で贈与できます。

相続税の対策は、早めにやって、損はありません。

今まで以上に、贈与できないか、もう一度、考えてみてはいかがでしょうか。

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