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よくあるご質問

相談者から寄せられるよくあるご質問を掲載しております。お問合せの前にご一読されることをお勧めいたします。

不動産売却の相談をしたいのですが、どのような手順になりますか?

電話番号「03-3539-3047」「担当の青木」まで、ご連絡ください。
そのお電話で、ご予約の日程と時間をお取りします。
不動産売却についての相談料は、30分5,000円となります。

基本的には、1回の相談で終わることが多いですが、2回目以降の相談をご希望される場合には、メール等で連絡を取り合い、日程を設定させていただきます。
2回目以降であっても、相談料は30分5,000円となります。

相談場所は、当社の事務所(東京都港区西新橋1-16-5コニシビル2階)の会議室で、相談料は、事前の振込みは必要なく、ご来社されるときに、現金でお持ちください。
相談が終わったときに、領収書を発行いたします。

また、税金のシミュレーションや提案書の作成が必要な場合には、当社から、事前にお見積をご提示させていただきます。
それに、ご了解いただかない限り、ご請求することはありません。

なお、お問合せフォームから、お申込いただくことも可能です。
あとで、当社からご連絡いたしますので、そのとき、初回相談の日程と時間を決めさせていただきます。

不動産売却の金額が小さいですが、相談してもよいでしょうか?

お客様にとって、1,000万円の不動産売却でも、5億円の不動産売却でも、悩みは同じです。そこに、大小はありません。
よく、会計事務所は敷居が高くて、相談しにくいと言われることもありますが、誰であっても、30分5,000円の相談料で、真剣に対応させていただいております。

当社では、不動産売却の金額によって、相談をお断りすることはありません。
1,000万円の不動産売却で迷っているならば、ぜひ、当社まで、ご連絡ください。

なお、遠方の方で、お電話だけでのご相談をご希望される場合にも、対応しています。
その場合の手順は、下記のようになります。

  1. 当社の「青木」まで、ご連絡していただき、相談の日時を決定する
  2. 相談に必要な資料をFAX、メール、または郵送にて、当社まで送る
  3. 相談日の前日までに、当社が指定した銀行口座へ相談料5,000円を振り込む
  4. お電話で、相談を行う

相談が終了したら、返還して欲しい資料があれば、ご郵送いたします。
その後、追加のご質問等があっても、同じように、電話で対応しております。
なお、当社は、会計事務所であり、業務上で知りえた秘密事項は、法律で漏らすことが禁止されております。

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まだ、不動産売却をするかどうか、迷っている段階でも、相談できますか?

当社は、お客様に不動産売却していただくことが、最終目的ではありません。
会計事務所として、お客様の税金が安くなり、手残りが多くなるように、ご提案することが、仕事です。
そのため、すでに不動産売却を決断している方が、相談に来て、最後には、不動産売却しないという結論に変わったこともあります。

あなたが、何日も悩むよりも、当社にご相談いただければ、すぐに、答えが出るはずです。
当社は、漠然とした提案をするわけではなく、その根拠や数字と一緒に、なぜ、その答えになったのかを、ご説明いたします。
もちろん、当社のご提案に従わなければいけないということもありません。
十分、理解して、それでも、別の方法を取られたお客様もいます。

どちらにせよ、法律には、いつまでに行うべきという期限があります。
もっと早く知っていれば、違う手法がご提案できたということもあります。
まずは、あなたの不動産に関して、迷っていることを教えてください。

不動産投資したときの所得税や相続税の節税対策も、相談できますか?

もちろん、所得税や相続税の節税対策だけのご提案もしております。
不動産売却するという以前に、現時点での相続税のシミュレーションをしたいお客様もいます。
また、不動産投資をしていて、現時点での所得税が高いのか、固定資産税は適正なのか、を知りたいお客様もいます。
節税対策をするにも、まずは、現状を把握しなければ、向かうべき目標も定まりません。
そもそも、不動産売却せずに、贈与や不動産管理会社を利用するだけで、相続税がかからないようになる、お客様もいるでしょう。
不動産管理会社を設立するだけで、法人税の税率との差を利用して、劇的に所得税が節税できた、お客様もいます。

当社では、1つの税金だけに注目するのではなく、あなたの将来のライフスタイルに合わせて、一生涯の税金のシミュレーションまで行います。
そして、どの順番で、何をすべきかを、ご提案いたします。

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第三者への売却ではなく、親族の不動産管理会社への売却するときの時価について評価してもらうことはできますか?

親族間、または親族が株主である不動産管理会社に、不動産売却するときの時価が高すぎたり、安すぎたりすると、個人には贈与税、会社には法人税がかかってしまいます。
当社で、税金の問題が発生しない、不動産の時価を計算しております。
単純に路線価に広さをかけるのではなく、開発が必要となる土地、広大地、不整形地、がけ地、無道路地、用途地域をまたぐ土地、都市計画道路や高圧線のかかる土地など、その状態によって、時価は大きく変わってくるのです。
そして、売却する人の譲渡所得税が安くなる方法があれば、一緒にご提案しています。

また、親族間で不動産売買を行う場合に、時価をいい加減に決定し、契約書も簡略的なもので行ってしまうと、あとで、他の親族との争いに発展することもあります。
結果、トラブルに巻き込まれて、元に戻したとしても、登録免許税と不動産取得税は、かかってしまい、取り戻すことはできません。
親族だからこそ、誰からも文句がない取引にしなければいけないのです。

当社にご依頼いただければ、親族への不動産売却、または不動産管理会社への不動産売却に関するトラブルから回避することができます。

どのように、遺産分割を行うべきか、他の親族を説得できる資料は、作成できますか?

遺産分割で、親族間で話し合い、不動産売却をすることに決まったが、本当に、それでよいのかという相談は多いです。
相続する人によって、不動産売却の譲渡所得税は変わってきます。
売却する不動産を、誰が、どの割合で相続すべきかを、ご提案します。
節税できた相続税や譲渡所得税を、親族間で分けることができれば、他の親族の方も納得がいくはずです。
また、他の不動産会社から、相続税を支払うために、不動産売却するべきか、物納すべきか、シミュレーションして欲しいという依頼も受けています。

なお、当社には、公認会計士、税理士だけではなく、行政書士、司法書士、社会保険労務士も、多数、在籍しております。
そのため、相続についての法律にも詳しく、遺言書や遺産分割協議書の作成支援も行っております。

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会社の顧問税理士はいるのですが、それとは別に、相談してもよいのでしょうか?

税理士にも得意分野があります。
また、会社の顧問税理士には、自分たちの財産を知られたくないという社長もいます。
特に、顧問税理士が、地元の昔からの友人、共通の知人が多い、父親の代からの付き合いであると、その傾向が強いようです。

そもそも、当社は、他の会計事務所から依頼されて、不動産の譲渡所得税や相続税について、相談を行うこともあります。
その場合には、顧問税理士と話し合いながら、お客様のためのご提案書を作成しております。会社の顧問税理士の意見と食い違うこともありません。
現在のスキームや相続税や譲渡所得税のチェックだけして欲しいという場合でも、ぜひ、ご相談ください。
セカンドオピニオンを書面で、ご提案するサービスも、同時に行っております。
専門家を上手に使い分けるお客様が、結果的に、得をしています。

不動産売却の仲介を依頼できますか?また、そのときの手数料はいくらですか?

当社は、会計事務所ですが、宅地建物取引業者でもあります。
そのため、不動産売買の仲介業も行っており、料金表は、下記となります。

売買金額手数料
200万円以下 5%
200万円超~400万円以下 4%+2万円
400万円超 6%+6万円

なお、上記の手数料とは別途、消費税がかかります。

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